パレスチナBDS民族評議会からのゲスト招聘およびBDS japan発足のために賛同金カンパをお願いします!

現在、パレスチナの人びとは国際政治の中で事実上見捨てられた状況にあります。封鎖が続くガザではイスラエル軍の攻撃で多くの人びとが殺傷されています。西岸では国際法違反の入植地建設が進められています。こうした中、安倍政権は、イスラエルとの軍事・セキュリティ協力・交流を積極的に推進しています。

他方、2005年に始まる対イスラエルBDS(ボイコット・資本引き揚げ・制裁)運動は、党派・地域を超えたパレスチナ人の支持を得て、国際的に拡がり続けています。日本でも様々な市民運動の取り組みによって、百貨店での入植地ワインの販売中止や、イスラエル軍事見本市からのソフトバンクの撤退といった成果が生まれています。

そうした中、これまで個別にBDS運動に取り組んできた団体・個人が集まり、より本格的な運動のためのネットワークとしてBDS japanを立ち上げることになりました。そしてこの度、多田謠子反権力人権賞を受賞することとなったパレスチナBDS民族評議会の代表として在米パレスチナ人研究者であるヌーラ・エラカートさんをお迎えし、発足集会を開催いたします。

つきましては、ヌーラ・エラカートさん招聘および「BDS japan」の発足・活動のため、賛同人・団体を募らせていただきます。個人賛同は一口1000円、団体賛同は一口2000円でお願いいたします。目標金額は40万円です。おおよそ以下の収支を想定しています。

〇支出予定(合計75万円)
・渡航費 35万円
・国内移動・滞在費  10万円
・集会(東京・大阪)費用   20万円
・今後の活動のためのプール金 10万円

〇収入予定(合計75万円)
・団体拠出(多田謠子反権力人権基金、
 パレスチナの平和を考える会など)20万円
・集会参加費収入 15万円
・賛同金カンパ 40万円

振込先は下記口座にお願いします。お名前(団体名)と住所、メールアドレス(または電話番号)、名前公表の可否を明記の上、お振込みください。

■郵便振替口座
記号番号:00180–8–604313 加入者名:BDS japan

※銀行口座からの振込は以下の口座番号にお願いいたします。
口座番号(支店名・ゼロイチキュウ店): 当座0604313
口座名義 ビーディーエス ジャパン

<問合せ先> BDS japan準備会
Email: bdsmovement.japan@gmail.com

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[BDS japan Inaugural Event] Boycott, Divestment and Sanctions against Israel: Let’s do it!

[Osaka event]

Date: Friday, December 14, 2018   18:30~20:45

Place: L-Osaka (5 mins walk from Tenmanbashi Station of Keihan Line and Metro) *map

[Tokyo event]

Date: Sunday, December 16, 2018   14:00~16:45

Place: YMCA Asia Youth Center (7 mins walk from JR/Metro Suidobashi Station) *map

  • Participation fee: 1,000 Yen (student 800 Yen) * for each event
  • Sponsoring organization: BDS japan
  • Contact: bdsmovement.japan@gmail.com

  • Guest speakers:

Noura Erakat
     ( in English with Japanese translation )
A human rights attorney and an Assistant Professor at George Mason University. Her research interests include human rights law, humanitarian law, national security law, refugee law, social justice, and critical race theory. She is on the Advisory Committee of the Palestinian Campaign for the Academic and Cultural Boycott of Israel (PACBI). She is the author of Justice for Some: Law and in the Question of Palestine (Stanford University Press, Forthcoming 2019) etc.

Makoto Katsumata  *only in Tokyo event
     ( in Japanese. If you need English translation, please consult in advance) 
An honorary professor of Meijigakuin University and former director of its International Peace Research Institute. His areas of specialization is development economics and African studies. He was deeply involved in the Anti-Apartheid Movement against South Africa’s Apartheid regime as well as being a leading voice for liberation of Western Sahara. He is the author of A New Introduction to Contemporary Africa: A Continent Being Transformed by the People (Iwanami Shoten, 2013) etc.


Currently, Palestinian cause seems abandoned in the unstable situation in the Middle East. In Gaza, many are killed on a regular basis in brutal IDF (Israeli Defense Force) attacks. In the West Bank, the construction of illegal Israeli settlements, the demolition of Palestinian homes and property, and the exploitation of Palestinian land and resources continue unabated. Additionally, the Japanese government under the Abe regime continues its strong support of the Israeli government through economic and military cooperation.

Meanwhile, the Palestinian-led BDS (Boycott, Divestment and Sanctions) Movement continues to gain attention around the world. BDS activism has pressured numerous multinational corporations, educational institutions, artists, and politicians to withdraw their support for settlement and occupation related projects. Japan has also seen BDS successes. For example, MUJI’s plans to open a branch in Israel were scrapped in 2010; Israeli wines produced in illegal settlements in the Occupied West Bank have been removed from Japanese department stores; and participation by representatives of Softbank in the 2018 ISDEF Israeli Military Exhibition was cancelled.

The success of these actions in solidarity with the people of Palestine by various grassroots organizations across Japan has culminated in the establishment of “BDS japan.” As the memorial event, we are honored to have Ms. Noura Erakat, a renowned scholar of international law and assistant professor at George Mason University. She will speak with us on the development of the BDS Movement and its future.

BDS japan 発足集会のご案内(大阪12/14・東京12/16)

大阪―――《BDS japan 発足集会 in 関西》
パレスチナの平和のために日本でできること

■日時:12月14日(金)午後6時半~8時45分
■会場:エルおおさか709号室
(京阪・地下鉄天満橋駅より5分)
大阪集会チラシダウンロード(PDFファイル、約550kb)

東京―――《BDS japan 発足集会》
あなたにもできる!イスラエル・ボイコット

■日時:12月16日(日)午後2 時~4 時45 分(開場1 時半)
■会場:在日本韓国YMCA 9階国際ホール
(JR 水道橋駅より5分、地下鉄神保町駅より7分)
東京集会チラシダウンロード(PDFファイル、約580kb)

noura
講演1★ヌーラ・エラカート

ジョージ・メイソン大学准教授。弁護士。専門は国際人権・人道法など。学術誌Journal for Palestine Studies編集委員。Al-Shabaka(パレスチナ政策ネットワーク)顧問。「対イスラエル学術文化ボイコット・キャンペーン」助言委員を務めるなど、BDS運動のスポークスパーソンとしても活動。著書にJustice for Some: Law and the Question of Palestine(近刊)など。

katsumata
講演2★勝俣誠 ※東京集会のみ

明治学院大学名誉教授。専門は開発経済学、アフリカ地域研究。白人政権下南アフリカに対する反アパルトヘイト運動や西サハラ解放運動の支援等、第三世界との草の根の連帯運動に積極的に参加。著書に『娘と話す世界の貧困と格差ってなに?』(2016年)、『新・現代アフリカ入門』(2013年)、『アフリカは本当に貧しいのか―西アフリカで考えたこと』(1993年)など。

■参加費(大阪・東京とも):一般1000円・学生800円
■主催:BDS japan
Email: bdsmovement.japan@gmail.com
Tel(大阪): 06-7777-4935(市民共同オフィスSORA内)
Tel(東京): 090-6486-3066(長沢)


現在、パレスチナの人びとは国際政治において事実上見捨てられた状況にあります。封鎖政策が続くガザではイスラエル軍の攻撃で多くの人びとが殺傷されてきました。西岸では違法なイスラエル入植地建設とそれに伴う家屋破壊・土地収用が進められています。このような中で、安倍政権は、イスラエルとの軍事協力・交流を積極的に推進しています。

他方、イスラエルに対する草の根のBDS(ボイコット・資本引き揚げ・制裁)運動が国際的に拡がっています。これまでに、入植地関連プロジェクトから多国籍企業が撤退するなどの動きを実現し、日本でも、無印良品のイスラエル出店中止や百貨店からの入植地ワインの販売中止、イスラエル軍事見本市からのソフトバンク撤退等の成果を生んでいます。

そうした中、これまで個別にBDS運動に取り組んできた団体・個人が集まり、BDS japanの発足に向け、準備を進めてきました。この度、多田謠子反権力人権賞を受賞することとなったパレスチナBDS民族評議会からヌーラ・エラカートさんをお迎えして、BDS japan発足集会を開催することになりました。ぜひご参加ください。

※ヌーラ・エラカートさんは、12月15日(土)14時から連合会館で行われる「多田謠子反権力人権賞受賞発表会」でも講演をされます。
http://tadayoko.net/kiroku/2018/2018osasoi.html

「イスラエル建国70周年記念コンサート」緊急抗議行動!

パレスチナ民族浄化を祝うの!?
「イスラエル建国70周年記念コンサート」に抗議の声を!

★集合:11月6日(火)午後5時半、京王新線「初台」駅東口改札の外側
※抗議行動は、コンサート開始の6時半まで約1時間行う予定です。

パレスチナのガザ地区では、10月28日に3人の子どもがイスラエル軍の空爆で殺害されました。31日にはイスラエル建国により追放された故郷への帰還を求めるデモに参加していた若者5名が殺されました。7か月以上続く「帰還大行進」に対するイスラエル軍の攻撃でこれまでに200人以上が殺され、2万2000人が負傷しています。

このような殺戮行為が続くなか、11月6日にイスラエル大使館主催の「イスラエル建国70周年記念コンサート」が東京オペラシティで行われます。パレスチナ人の故郷を破壊したイスラエル建国を祝うということは、70年にわたるイスラエルの民族浄化政策と戦争犯罪を覆い隠すことに他なりません。

私たちは、パレスチナにおける歴史的不正と戦争犯罪を隠蔽するイベントに抗議し、そうした政治宣伝に日本のアーティストや市民が加担しないことを求め、会場周辺での抗議・情宣行動を行います。

呼びかけ:BDS japan 準備会
連絡先:090-6185-4407(杉原)
ブログ:https://bdsjapan.wordpress.com/
ツイッター/フェイスブック:@BDSjapan

パレスチナBDS民族評議会が「多田謠子反権力人権賞」を受賞!

1989年の設立以来毎年、権力による人権抑圧との闘いに大きく貢献した国内外の団体・個人を顕彰してきた「多田謠子反権力人権賞」の今年の受賞者「パレスチナBDS民族評議会」(BNC)が選ばれました。他の受賞者は、「優生手術に対する謝罪を求める会」と「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」です。

BNCは、現在、パレスチナのNGOや労働組合、農業組合、女性団体など、29の市民組織によって運営され、パレスチナおよび世界各国の市民社会や政府に対して、対イスラエルBDS(ボイコット・資本引き揚げ・制裁)運動に関するアドボカシー活動を行うと同時に、世界各地のBDS運動に取り組む市民グループや活動家と連絡を取り合い、必要なアドバイスや活動のコーディネートを行ってきました。

12月15日には授賞式が東京で予定されており、BNCからもパレスチナ人のメンバーが参加し、講演をする予定です。

●第30回「多田謡子反権力人権賞」受賞発表会
日時:2018年12月15日(土)午後2時~5時
会場:連合会館4階402号室

また、翌日には、BDS japan発足集会での講演も予定しており、詳細は本ブログにて追ってお知らせいたします。

●BDS japanキックオフ集会(東京)
日時:2018年12月16日(日)午後2時~(予定)
会場:在日本韓国YMCA9階国際ホール

なお、多田謠子反権力人権基金によるBNCの選考理由は以下の通りです。


http://tadayoko.net/kiroku/2018/2018jyusyou.html

 パレスチナBDS民族評議会は、2005年、170以上のパレスチナの市民団体が連名で、イスラエルに対するボイコット(Boycott)、資本引き揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求める呼びかけを行ったことを契機に生まれました。(1)占領の終結、(2)イスラエルのパレスチナ市民に対する差別政策の中止、(3)パレスチナ難民の帰還権の承認、という国際法上の義務をイスラエルが履行するまで、圧力をかけ続けることを世界に呼びかけています。
 現在、パレスチナのNGOや労働組合、農業組合、女性団体など、29の団体がメンバーとなり、イスラエル入植地からの工場撤退、占領加担企業に対する投資や契約の中止など、数々の成果を上げています。また、BDSの呼びかけに応えて、多くのアーティストや研究者が、イスラエルでの公演やイベント出席をキャンセルしています。
 日本でも、2017年と18年に銀座三越と大丸東京店で入植地産ワインのイベント販売を中止させるなど、連帯する闘いが始まり、BDS japan 準備会が設立されました。BDS運動への敵対を強めるイスラエル政府、イスラエルと関係を深める安倍政権を許さず、日本の地で連帯して闘う意思を込めて、パレスチナBDS民族評議会に多田謡子反権力人権賞を贈ります。


 

ラナ・デル・レイがメテオール・フェスティバル(イスラエル)出演をキャンセル!

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9月6日から8日にかけてイスラエルで開催予定のメテオール・フェスティバルの目玉ゲストとして予定されていたシンガーソングライターのラナ・デル・レイが、「イスラエルとパレスチナ双方のファンの前で公演できるときまで」公演をキャンセルすることをツイッターで発表しました

この間、同イベントの出演予定アーティストらに対して、パレスチナの19の文化団体が連名で出演ボイコットを呼びかけており、「イスラエルの学術・文化ボイコットを求めるパレスチナ・キャンペーン」によると、これまでに8名15名以上(9月2日現在)のアーティストが出演中止を表明したことになります。

呼びかけによると、イスラエルがパレスチナ人アーティストを逮捕したり、文化イベントの開催を禁止したりしている中、イベント主催者は、今回のフェスティバルについて「オルタナティブな現実を創造する」ものだと述べています。これに対して、パレスチナ人たちは、南アフリカに対する反アパルトヘイト運動の例に倣い、イスラエルの犯罪を隠蔽する芸術イベントへの参加をキャンセルすることを求めています。

また、イスラエル北部のフェスティバル会場周辺には1948年のイスラエル建国時に破壊されたパレスチナ人の村の跡がいくつも残されているとのことです。主催者が言う「オルタナティブな現実」の創造とは、まさに70年にわたり民族浄化を進めてきたシオニズムそのものだといえます。

同フェスティバルの参加者リストには、7月に20年ぶりのオリジナル楽曲を発表したばかりのパーカッショニスト / 作曲家である高田みどりの名前もあります。彼女の音楽に対する真摯な前衛的姿勢が、アパルトヘイト国家の広報外交に利用されることを拒否する感性をも持ち合わせていることを強く期待したいと思います。高田みどりさんには、BDS japan 準備会として、以下のメッセージを8月29日に送らせてもらっています。


高田みどり様

突然のお便りをお許しください。私たちは、パレスチナで続く民族浄化を憂い、同地におけるイスラエルの占領・アパルトヘイト政策の終結をもとめて活動している市民です。

高田さんが、来月にテルアビブで予定されているメテオール・フェスティバルに参加される予定ということを、公正な平和のために活動しているパレスチナとイスラエルの友人たちから聞きました。私たちは、このイベントへの不参加をアーティストらに呼び掛けているパレスチナイスラエルの双方の市民の声に賛同し、出演をキャンセルされることを要請させていただきます。

高田さんは、世界各国で活動をされているので、イスラエルで演奏をするということが、他の国での公演活動とは異なる政治的意味を持つということをある程度ご理解されているのではないかと思います。この間、イスラエルは、3月末からガザで続くデモに対する攻撃で、170人以上の非武装のパレスチナ人を殺害しています。イスラエルの問題はパレスチナ被占領地だけにとどまりません。先月イスラエル国会が可決した「ユダヤ人国家法」は、多数派の民族集団にのみ民族自決権を認め、イスラエルの公用語からアラビア語を外すなど、イスラエルの市民権を有する先住パレスチナ人に対する差別を強化するアパルトヘイト法です。こうした問題が先鋭化する中で、冒頭のイベントへの不参加が、パレスチナ・イスラエルの双方の市民から切望されているのです。

1970~80年代にかけて多くのミュージシャンが南アフリカでの公演をボイコットすることで人種隔離政策撤廃に貢献しました。彼らは、アパルトヘイト体制下の南アフリカで公演活動を行うことが、黒人の文化活動を弾圧する差別政策への加担となることに気づき、それを拒否したのです。同様の行動が今イスラエルに対して求められています。

最近でもロードシャキーラローリン・ヒルブライアン・イーノなど、多くのミュージシャンがパレスチナの人びとの呼びかけに応え、イスラエルでの公演をキャンセルしたり、楽曲の使用を断っています。高田さんが参加されようとしているメテオール・フェスティバルでもすでに8名のアーティストがキャンセルを表明しました。

今月9日にイスラエルのミサイル攻撃による破壊されたガザのサイード・ミシャール文化センターのニダール・イッサ代表は、「これは、音楽や文化、ダンスまで含めたパレスチナ人のアイデンティティ総体に対する戦争行為だ」と述べています。メテオール・フェスティバルの開催中も、パレスチナの人びとはこのような攻撃を受け続けているということをどうか想起していただければと思います。

インド出身の映画監督ミーラー・ナーイルは、イスラエルでの映画祭に招待された際、次のように答えました。「占領が終結したときに私はイスラエルへ行きましょう。特定の宗教を他の宗教よりも優遇することをやめたときにイスラエルに行きましょう。アパルトヘイト政策が廃絶されたときにイスラエルにいきましょう」。

抑圧されている人々の声を尊重し、彼女と同様の対応をされることを私たちは心から望んでいます。

BDS japan 準備会

※BDS運動は、イスラエルに対するボイコット、資本引き揚げ、制裁を呼び掛ける国際的キャンペーンです。アパルトヘイト体制の南アフリカへの抗議運動をモデルに、イスラエルによるパレスチナ占領に抗議する、国際的なパレスチナ連帯う運動として展開されています。故ネルソン・マンデラは、「パレスチナ人の自由が実現されない限り、私達の自由はいまだ不完全なものである」と述べました。マンデラが率いたアフリカ民族会議(ANC)もBDS運動を支持しています。


DO NOT hold Israeli military exhibition in Kawasaki !!

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DO NOT hold Israeli military exhibition in Kawasaki:
Invitation for a Mass Protest Action

2018 8/29 wed 11:30-13:30 at Front of Todoroki-arena (15 min walk from Musashi-Nakahara station on JR Nambu line)

無題

In the Middle East, conflict has been a recurring problem for the region and its people. Israeli aggression, underpinned by Israel’s massive weapons industry, has been at the center of much of this instability for decades.

At the end of August, ISDEF (Israel Defense & HLS Expo) will be held in Kawasaki, Japan.

The Kawasaki city government has held up “multiculturalism” as a central policy and declared “Peace and the abolition of nuclear weapons” as a goal of the city.

In 2006, the Kawasaki city government signed the UN Global Compact, a UN initiative designed to encourage the adoption of sustainable and socially responsible policies with over 13,000 civil society organizations as signatories. Notably, Kawasaki is the only city in Japan to have signed this global agreement. In the agreement, two basic human rights principles are outlined:

Principle 1: Businesses should support and respect the protection of
internationally proclaimed human rights; and
Principle 2: Make sure that they are not complicit in human rights abuses.

The ISDEF expo will be held at the Todoroki Arena in Kawasaki city. This is a facility meant for civil sports and cultural events, making it completely unsuitable for an event that clearly violates the city’s stated policies including respect for international human rights.

We have pressured Kawasaki city government to cancel this event but they have so far refused to change their decision.

This expo will display arms and surveillance systems that have seen real-life testing in the form of violent suppression against the occupied people of Palestine.

The goal of the expo is to sell this equipment to the Japanese government and private security organizations for their use in preparation of and during the 2020 Tokyo Olympic Games. We cannot allow in our city such an exhibition that supports the criminal activities of the Israeli defense industry and turns the Olympic Games into a “festival of exclusion.”

To protest ISDEF, we will hold a mass protest action in front of the Todoroki Arena on August 29th, the first day of the exhibition. We invite all peoples and members of the media to this protest action. Your thoughtful and civil placards and banners are welcome.

Please join us!

Association of Anti-ISDEF Kawasaki Citizens

anti_isdef@freeml.com
twitter id: @2018_anti_isdef
phone: 090-6185-4407(Mr.Sugihara)

イスラエルの諜報機関に対する日本のセキュリティ対策は大丈夫か?

無題イスラエル軍事エキスポISDEFには、多くのイスラエルの軍事・セキュリティ企業の参加が予定されており、その多くがイスラエル軍の諜報部隊等との緊密な関係を持っていることが知られています。そして、イスラエル軍の諜報部隊が盗聴・ハッキング・敵国に対するコンピューター・ウィルスによる攻撃など、国内外での違法な情報工作活動に従事していることもよく知られています。

したがって、イスラエルの軍事・セキュリティ企業に、日本の企業や自治体・政府機関等がセキュリティ業務を委託すること自体が、知らず知らずのうちにイスラエルの違法な情報工作活動に加担したり、利用されたりするリスクを伴うことに注意が必要です。また、これらの企業が、法や人権よりもセキュリティを優先する「セキュリティ国家」としてのイスラエルを宣伝することで、日本においても人権軽視のセキュリティ概念が広がり、日本の警察国家化を促進することも懸念されます。

海外における犯罪行為に手を染めてきたイスラエルの諜報機関で最も有名な組織はモサド(イスラエル諜報特務機関)ですが、この組織の元幹部ハイム・トメルもゲストスピーカーとしてISDEF JAPANに参加する予定になっています。彼は2007年から2011年にかけてモサドの情報局長を、2011年から2014年までは同機関の海外局長を務めています

その間にモサドが行ったとされる代表的な国際テロ活動としては、2010年にドバイで起きたハマース幹部マフムード・マブフーフ暗殺事件や、2010年から2012年にかけて起きたイラン核技術者の連続暗殺事件(未遂を含む)が挙げられます。前者については、犯行直前の映像が防犯カメラに記録されたことなどからイスラエルの関与が明らかとなり、11人の容疑者が国際刑事警察機構によって国際手配されています。後者については、イスラエルの防衛相自らが「イラン人科学者の平均余命について責任は負えない」と述べるなど、イスラエルの関与を示唆する発言をしています。

トメル氏自身、モサド引退後のインタビュー記事で「例え体制転換に成功しなくとも、イラン人を互いに戦わせられればよい」「隠密の行動によって(イランに)変化をもたらすことが可能だ。ミッションを与えられれば、モサドにできることは多くある」などと述べ、モサドによる海外における犯罪行為を推奨しています。

東京オリンピックに向けたセキュリティ対策に携わる人々は、イスラエルの犯罪行為はパレスチナ被占領地でのみ行われてきたのではないという事実を思い起こす必要があるでしょう。

イスラエル軍事エキスポISDEF Japan:広がる反対の声と隠される参加企業情報(8月24日更新)

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ISDEF Japanの開催予定日(8月29・30日)が迫る中、中止を求める声が広がっています。8月16日には、会場となる川崎とどろきアリーナの利用許可取り消しを求める署名が、中東研究者・ジャーナリストの緊急声明と併せて提出されました。また、日本共産党川崎市議会議員団や旧総評系の神奈川平和運動センターも川崎市に対する申し入れを行っています。

開催初日の8月29日には以下の抗議行動が予定されています。

【イスラエル軍事見本市をやめろ!大抗議行動】
期日:8月29日(水)
時間:11時半~13時半
場所:川崎とどろきアリーナ入口前(武蔵小杉駅からバス)

「武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)」の杉原こうじ氏によるとISDEF Japanへの参加予定企業は6か国46社で、企業名は明らかにされていないとのことです。SNSでの宣伝などから判明している出展企業は本記事末尾に掲載している20企業です。日本企業で出展が分かっているのは今のところ3社のみで、ソフトバンク以外の2社は単なる輸入代理業者に過ぎません。反対運動によって、参加企業が減っているか、あるいは、参加する企業の多くが社名の非公開を求めているということかと思われます。

なお、判明しているイスラエル企業のプロフィールをみるだけでも、その経営陣およびスタッフには、イスラエル軍の諜報部隊である8200部隊の出身者が多く含まれています。この部隊の主要な活動の一つは、被占領地のパレスチナ住民の個人情報を盗聴やハッキング等により収集することです。そうして得たパレスチナ人の詳細な人間関係や病歴・性的指向等の情報を用いて人々の「弱み」につけ込み、運動組織の内部対立を引き起こしたり、対イスラエル協力者を確保しているのです。2014年にはそうした人権侵害に加担することに良心の痛みを覚える同部隊所属の予備役兵34名が、占領地における兵役の拒否を宣言する公開書簡を発表しました

また、同部隊や同部隊出身者が関わるイスラエルのセキュリティ企業が、国際的なBDS運動に対抗するための情報工作活動を主導するイスラエル戦略問題省に協力していることも分かっています。最近では、米国の著名なパレスチナ系女性活動家で、BDS運動の支持者であるリンダ・サルスールの個人情報がイスラエルのセキュリティ企業によって違法に収集され、SNSを通じた個人攻撃に用いられていたことが内部告発によって明らかにされています。

被占領地等でのパレスチナ人に対する人権侵害や国際人道法違反に加担している企業の展示会に会場を貸し出したり、彼らとのビジネス提携を行うことは、川崎市が参加している国連グローバル・コンパクトの人権侵害への非加担という原則に反するものです。また、日本政府も支持する「ビジネスと人権に関する指導原則 」における、「重大な人権侵害に関与しまたその状況に対処するための協力を拒否する企業に対して、公的な支援やサービスへのアクセスを拒否すること」(原則7c)や、「取引関係によって企業の事業、製品またはサービスと直接的につながっている人権への負の影響を防止または軽減するように努める」(原則13b)といった項目に抵触するものです。さらに、複数の参加企業(Magal Security SystemsとMifram Group、Magna BSP)が、全入植地の撤退と入植地関連ビジネスの終結を要請する国連調査団の報告書(A/HRC/22/63)の勧告の対象となる企業活動を行っていることにも注意が必要です。これらの企業は、国連人権理事会の決議にもとづき作成されている入植地関連企業データベースに登録されている可能性が高く、彼らと契約した企業はデータベースの公開時に厳しい社会的批判にさらされるというリスクを負うことになります。人権理事会決議はそうしたリスクの周知を各国政府に求めていますが、残念ながらISDEF Japanの日本招致に際してそうしたことに配慮が払われた形跡は一切ありません。

ISDEF Japan 参加企業リスト(8月24日現在で判明している限り)

Tar Ideal Concepts
トメル・アヴノンが創設し、社長を務めるTar社は、ISDEFを主催するAvnonグループの中核企業である。Tar社は、2005年に英国で行われた武器見本市で、パンフレットにスタンガンや身体拘束具など、拷問用器具を掲載していることが問題視され、展示ブースを撤収させられている。また、同社は、ロヒンギャへの迫害・虐殺を続けるミャンマー・ラカイン州の特殊部隊に対する軍事トレーニングも行っている。

Magal Security Systems
イスラエル防衛省の主要な契約企業。西岸地区の「隔離壁」708kmのうち、170kmの建設を請け負い、また、ガザを包囲する探知センサー付フェンスを供給している。2016年にはイスラエルの全ての刑務所のフェンスの設置とメンテナンスを請け負い、イタマールやカルネイ・ショムロン、オラニットなどのイスラエル入植地にもセキュリティ設備を供給している。「隔離壁」と入植地はいずれも国際法違反であることが2004年の国際司法裁判所の勧告的意見によって確認されている。ガザの「帰還大行進」に対して、サアル・クルシュCEOは、「ガザは当社のスマート・フェンスの展示場になっており、顧客は製品の性能が実地試験で証明されたことを評価しています」とコメントした。

Senstar
Magal Securityの子会社で、カナダのオタワに本社を置く。

Mifram Security
ミフラムは、移動式監視塔や簡易検問所を開発し、西岸地区のイスラエル軍に供給することで、イスラエルの違法な占領政策に加担している。2014年のガザ侵攻に際しては、コンテナ型要塞を開発、20ユニットを供給している。

Magna BSP
ナカブ地方ディモナに本社を置き、原子力施設等のための監視システムを開発・製造する。被占領エルサレムの旧市街やイスラエルの刑務所、ベングリオン空港などで同社製品が用いられている。同社CEOは、2014年のガザ攻撃に際して、同地区から外部に向けたトンネル掘削を防ぐための探知装置の設置を提案した。翌年、イスラエルの平和団体からの質問書に対し、同社は、「テロリストの攻撃から無実の市民を守るためにイスラエル軍に防衛技術を提供することを誇りに思っている」と回答している。同社の監視システムは福島第一原発に設置されていたことが報じられている

International Security & Defence Systems (ISDS)
1982年に元イスラエル軍対テロ部隊のレオ・グレサー大佐が設立。ニカラグアの右派民兵組織コントラやグァテマラおよびホンデュラスの右派ゲリラに武器・訓練を施し、内戦の長期化を促した。こうした中南米における人権侵害加担の過去もあり、2016年のリオ・オリンピックの警備に関する契約に際しては、大規模な抗議運動が起こり、政府が契約の中止を宣言するに至った。

Verint Systems
米国に本社を置くが、イスラエル支社が中心的拠点となっている。同社はカザフスタン政府およびウズベキスタン政府と契約し、両国における電話通話およびインターネット通信全体を監視するセンターを設立している。これによって独裁的な政府が一般市民の私生活を盗聴・監視し、政府に批判的な人々を抑圧することを手助けしている。同様の同社のサービスは、コロンビア政府ペルー政府、南スーダン政府に対しても提供されていることが判明している。なお、同社は2000年に日本支社(東京都千代田区、代表取締役・古賀剛)を立ち上げている。

Ability
主要生産拠点がパレスチナ西岸地区のアリエル入植地に隣接するバルカン工業地域に置かれている。同社は、業績不振で2018年7月にNASDAQ上場を取り消されている

Magam safety
イスラエル軍との緊密な連携のもとで製品開発をしており、パラシュート、耐Gスーツ、燃料タンクの供給は同社が独占している。2014年まで同社を所有していたSDS (Star Defense Systems)社の代表取締役であったギオラ・エイランド退役少将は、同年のガザ侵攻に際して、「ガザに無実の市民など存在しない」と発言するなど、一般住民に対する集団的打撃を戦略的に与える「ダヒヤ・ドクトリン」の主張で有名

Kela targeted Cyber Intelligente
イスラエル軍8200部隊の元将校3名が2009年に創設。数十名いる従業員のほとんどが8200部隊をはじめとした諜報部隊出身。「AI(人工知能)で犯罪者が攻撃の計画を密談する闇サイトに潜入し、攻撃の情報を先回りして入手する防衛技術を持つ。政府関係者は「ケラグループの技術を五輪対策で採用したい」と打ち明ける」(産経新聞、2018年6月15日)。日本イスラエル商工会議所理事の小木曽明夫が東京事務所代表を務める。

APSTEC Systems
ロシアやエストニアに展開しているが、イスラエル企業としてメディアで紹介されている。爆発物等を探知する人体スキャナーを開発。

Mobilicom
イスラエル空軍およびイスラエル陸軍の研究開発部門出身者が設立。モバイル対応通信網の開発・供給を行っている。パートナー企業には、IAI、エルビット・システムズ、ラファエルなど、イスラエルの大手軍需企業が名前を連ねる。

Perimeter 81
共同創設者の二人ともIDF技術部隊出身。社名はイスラエル参謀本部諜報局の81部隊に由来か? 企業向けサイバーセキュリティ・システムを提供。イスラエル軍8200部隊出身者が設立したチェックポイント社やサイバーアーク社の日本法人社長を歴任してきた本富顕弘が日本事務所代表。

Zimperium
ジンペリウムの創設者はイスラエル軍の「技術研究者」出身。サンフランシスコに本社を置き、テルアビブに研究開発センターをもつ。モバイル・セキュリティ・サービスを提供。ソフトバンクが多額の出資をしている。

Cybereason
CEO兼共同創設者はイスラエル軍8200部隊出身。ボストンに本社、テルアビブに研究開発センターを置き、企業向けセキュリティ・システムを提供。2016年、ソフトバンクとの共同出資で日本法人を立ち上げる。日本法人のCEO及びCOOもイスラエル軍の元将官。同社は、8200部隊出身者を中心に研究・開発活動を行っていることを強調している

Votiro
イスラエル軍8200部隊出身の二人が設立。受信ファイルを無害化するソフトなどを開発。

ソフトバンクグループ
ISDEF Japanに出展するZimperiumやCyberreasonと同様、イスラエル軍の技術開発部門出身者が立ち上げたVayyar Imaging社などにも出資している。安倍政権下でのイスラエル経済界との急速な接近が危ぶまれる。

Semi Conductor Devices (SCD)
SCD社の株の半数を所有するイスラエルの軍需大手エルビット・システムズ(残り半数はラファエル)は、国際法違反である西岸地区の「隔離壁」の電子監視システムを供給している。エルビット社はガザ攻撃に際してイスラエル軍が用いているドローン(無人機)を製造していることでも国際的な批判の対象となっている。

アイ・アール・システム
イスラエルのSemi Conductor Devices (SCD)社の日本代理店を請け負っており、ISDEF Japanでも、同社の赤外線検出器などを展示する予定

エム・エー・ジェー株式会社(緑屋電気グループ)
ISDEF Japanに出展するマガール・セキュリティー・システムズ、センスター、ミフラム・セキュリティの製品を扱っている。

<緊急ネット署名> 川崎市は「イスラエル軍事エキスポ」へのとどろきアリーナの利用許可を 取り消してください!

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◆締め切りは 8月13日(月)
◆集約して川崎市(福田紀彦市長あて)に提出します
↓  ↓  ↓
【署名サイトはこちら】
https://chn.ge/2mDbzPj

この件は、川崎市のローカルな問題ではなく、全国的ひいては国際的な大問題です。全国から、世界から、「軍事見本市NO!」の声を集中してください。1分あれば署名できます。限られた期間ですので、思いっきりの拡散をお願いします。

————- 以下、署名本文 ————-

【緊急署名 締め切り2018年8月13日 集めた署名は川崎市に提出します】

(宛先:川崎市長 福田紀彦)

★川崎市は「イスラエル軍事エキスポ」へのとどろきアリーナの利用許可を取り消してください

川崎市とどろきアリーナで8月29・30日、「ISDEF JAPAN」(イスラエル防衛&国土安全保障エキスポ)が開催予定だと伝えられます。

この軍事見本市の主催国イスラエルは、1948年の建国以来、戦争を繰り返してきました。1993年、PLO(パレスチナ解放機構)との「オスロ合意」でようやく、パレスチナ人との長年にわたる紛争を、外交交渉で平和的に解決することを約束しました。しかし、イスラエルは、以降も武力行使を繰り返し、おびただしい殺傷と破壊を積み重ねてきました。最近では、春以降にガザ地区を中心にパレスチナ人が行った、生まれ故郷に帰る権利(帰還権)の実現を求める非武装のデモに対して、軍部隊が銃撃を浴びせ、140人以上を殺し、1万6000人以上に及ぶ老若男女に重軽傷を負わせています。

皮肉なことに、正規戦、ゲリラ戦、デモ鎮圧など実地で試されたイスラエルの兵器やデモ鎮圧装備品は、世界的に高い「評価」を獲得しました。戦争に明け暮れるイスラエルの軍・安全保障用装備は、国を代表する輸出品となりました。東京五輪をターゲットに初めて日本で開かれる「ISDEF JAPAN」は、こうした装備品を売り込む絶好の機会とされています。

過去のISDEFの動画には、小銃などの殺傷用武器がひんぱんに登場し、「テロリスト」と見なした人物の制圧訓練すら堂々と行われています。今回の見本市は「テロ・サイバー攻撃対策」を前面に出し、「武器の展示はしない」としています。川崎市もまた、「武器の展示をさせない」ことをもって、利用許可を出したことを正当化しています。

しかし、イスラエルが誇る監視などの技術もまた、殺傷や抑圧を目的とする軍事システムの一角に他なりません。たとえ、露骨な「武器」を排除したとしても、パレスチナ人の命と引き替えに開発された血塗られた技術・機材の売り込みの場という本質は変わりません。また、「テロ・サイバー攻撃対策」の美名のもとで、監視社会が強化されることも見逃せません。

こうした好戦的で暴力的なISDEFのイベントが、青少年や地域住民が利用するスポーツ施設で行われることは、極めて異常なことではないでしょうか。

川崎市は、1982年、「核兵器廃絶平和都市」を宣言しています。また、「多文化共生」を掲げ、ヘイトスピーチを事前規制するガイドラインの策定なども進めています。

その川崎市が、核武装国イスラエルによる「長年の実戦で試された」安全保障装備の売り込みを狙う軍事見本市に公共施設を貸し出すことに強い違和感を覚えます。さらに、今回の利用許可は、「生涯スポーツの振興及び市民文化の向上を図る」ことを設置の目的(1条)とする「とどろきアリーナ条例」に明らかに反しています。

このまま川崎市が許可を与えるなら、戦後の日本社会が維持してきた「非戦」の力はむしばまれ、後世に禍根を残すでしょう。

今からでも遅くありません。私たちは、川崎市が、今回の誤った決定をただちに見直し、会場の利用許可を取り消すことを強く求めます。

【ISDEF JAPANのウェブサイト】

https://japan.isdefexpo.com/

【ISDEFエキスポ 過去の動画】

ISDEF 2017 recap video

ISDEF 2015 Highlights

【あなたの意見を伝えてください】

〈川崎市中原区役所地域振興課〉
電話:044-744-3323
FAX:044-744-3346
メールアドレス: 65tisin@city.kawasaki.jp

〈川崎市とどろきアリーナ〉
電話:044-798-5000
FAX:044-798-5005
メールフォーム: http://todoroki-arena.com/contact.html

〈指定管理者〉
(株)コナミスポーツクラブ(ご意見・ご要望)電話:0120-573-194
(株)東急コミュニティー(お客様センター)電話:0120-011-109
(株)川崎フロンターレ(ご意見) http://www.frontale.co.jp/contact_us/
(公財)川崎市スポーツ協会 電話:044-739-8844 FAX:044-739-8848

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<署名呼びかけ団体>

【川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会】
電話 090-6185-4407(杉原)
メール anti_isdef@freeml.com
ツイッター https://twitter.com/2018_anti_isdef
郵便
〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
かながわ県民活動サポートセンター9階 レターケース9番
共同行動のためのかながわアクション気付

武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ気付

MLホームページ: https://www.freeml.com/bds-japan