イスラエルの諜報機関に対する日本のセキュリティ対策は大丈夫か?

無題イスラエル軍事エキスポISDEFには、多くのイスラエルの軍事・セキュリティ企業の参加が予定されており、その多くがイスラエル軍の諜報部隊等との緊密な関係を持っていることが知られています。そして、イスラエル軍の諜報部隊が盗聴・ハッキング・敵国に対するコンピューター・ウィルスによる攻撃など、国内外での違法な情報工作活動に従事していることもよく知られています。

したがって、イスラエルの軍事・セキュリティ企業に、日本の企業や自治体・政府機関等がセキュリティ業務を委託すること自体が、知らず知らずのうちにイスラエルの違法な情報工作活動に加担したり、利用されたりするリスクを伴うことに注意が必要です。また、これらの企業が、法や人権よりもセキュリティを優先する「セキュリティ国家」としてのイスラエルを宣伝することで、日本においても人権軽視のセキュリティ概念が広がり、日本の警察国家化を促進することも懸念されます。

海外における犯罪行為に手を染めてきたイスラエルの諜報機関で最も有名な組織はモサド(イスラエル諜報特務機関)ですが、この組織の元幹部ハイム・トメルもゲストスピーカーとしてISDEF JAPANに参加する予定になっています。彼は2007年から2011年にかけてモサドの情報局長を、2011年から2014年までは同機関の海外局長を務めています

その間にモサドが行ったとされる代表的な国際テロ活動としては、2010年にドバイで起きたハマース幹部マフムード・マブフーフ暗殺事件や、2010年から2012年にかけて起きたイラン核技術者の連続暗殺事件(未遂を含む)が挙げられます。前者については、犯行直前の映像が防犯カメラに記録されたことなどからイスラエルの関与が明らかとなり、11人の容疑者が国際刑事警察機構によって国際手配されています。後者については、イスラエルの防衛相自らが「イラン人科学者の平均余命について責任は負えない」と述べるなど、イスラエルの関与を示唆する発言をしています。

トメル氏自身、モサド引退後のインタビュー記事で「例え体制転換に成功しなくとも、イラン人を互いに戦わせられればよい」「隠密の行動によって(イランに)変化をもたらすことが可能だ。ミッションを与えられれば、モサドにできることは多くある」などと述べ、モサドによる海外における犯罪行為を推奨しています。

東京オリンピックに向けたセキュリティ対策に携わる人々は、イスラエルの犯罪行為はパレスチナ被占領地でのみ行われてきたのではないという事実を思い起こす必要があるでしょう。

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