スポーツ用品メーカーのプーマにイスラエル・サッカー協会のスポンサーを取り下げるよう要請しました!

BDS japanは、他の市民団体と共同で、スポーツ用品メーカーのプーマジャパン宛に、イスラエル・サッカー協会のスポンサー取り下げを求める要望書を送りました。同協会には国際法違反であるイスラエル入植地のサッカーチームが加盟しており、国際的批判の対象となってきました。そうした中、2018年にアディダスがスポンサーを取り下げると、代わってプーマがスポンサー契約を結びました。つまり、プーマは、イスラエル入植地チームのもつ法的・倫理的問題を一定程度は認識したうえで、あえてイスラエル・サッカー協会のスポンサーになったのだといえます。プーマジャパンが要望書を受取ってから1週間以上が経ちますが、返信はありません。

私達は、プーマが、パレスチナ人の人権および国際法を軽視する姿勢を改め、イスラエル・サッカー協会とのスポンサー契約を中止するまで、同社製品をボイコットすることを広く呼びかけます。


2019年10月12日

プーマ ジャパン株式会社
代表取締役社長 中川淳 様

要望書:
イスラエル・サッカー協会へのスポンサーを取り下げてください

私たちは、中東における公正な平和とパレスチナ人の権利と尊厳の回復を求め活動している市民です。また、スポーツ用品トップブランドである貴社製品を様々な機会に購入・使用してきた消費者でもあります。

貴社の親会社にあたるプーマは2018年以降、アディダスに替わり、イスラエル・サッカー協会のスポンサーになっています。同協会にはパレスチナ占領地内の6つの入植地チームが加盟しています。イスラエル入植地はパレスチナ人の土地・資源を奪っており、その建設が国際法違反であることは2004年の国際司法裁判所勧告意見や2016年の国連安保理決議等で繰り返し確認されています。日本の外務省のホームページでも、入植地にかかわる経済活動の「金融上,風評上及び法的なリスク」や、そうした活動への関与が人権侵害とされる可能性について明記されています。プーマはイスラエル・サッカー協会を経済的に支援することによって、入植地チームの支援をしており、パレスチナにおける違法な占領政策を助長していることになります。

また、グローバル・ブランドとしてのプーマがイスラエル・サッカー協会のスポンサーとなっていることは、入植地問題にとどまらず、イスラエルによるパレスチナ人への人権侵害・アパルトヘイト犯罪を糊塗・隠蔽する効果をもたらします。この間、イスラエルは占領地のパレスチナ人サッカー選手に対し、長期の行政拘禁や、足を狙った銃撃等を行い、その選手生命を奪ってきました。さらに、ガザ地区に対する封鎖政策によって、パレスチナ人選手が公式試合に参加する権利さえ奪っています。現在、ガザのチームが出域できないことで、2019年度のパレスチナ・カップの決勝戦が行えず、FIFAワールドカップ・アジア予選へのパレスチナ・チームの参加が危ぶまれています。イスラエルの占領政策を間接的にであれ支援している貴社におかれましては、これらの不当な抑圧に対しても見解が問われるものと考えます。

私たちは、イスラエル・サッカー協会が入植地チームを除名し、また、パレスチナ人がイスラエルの妨害・攻撃を受けずにサッカー競技を正常に行える状況が整うまで、プーマが同協会に対するスポンサーを取り下げることを要請します。貴社におかれましては、ドイツ本社の経営陣に対して、日本の市民社会からの要望として私達の声を伝えていただきたく存じます。また、この問題に関する貴社の見解を明らかにしていただきたく存じます。

2019年10月12日

  • ATTAC 関西グループ
  • アハリー・アラブ病院を支援する会
  • 関西共同行動
  • (公財)京都YWCA・ブクラ
  • グローバル・ジャスティス研究会
  • 占領に反対する芸術家たち Artists Against Occupation
  • パレスチナと仙台を結ぶ会
  • パレスチナの平和を考える会
  • パレスチナ連帯・札幌
  • BDS japan
  • 武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
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日経新聞はイスラエル軍称揚イベントを中止してください! ソフトバンクはサイバーリーズン社からの投資引き揚げを!

BDS japanは、日経新聞社に対し、10月17日に予定されているイスラエル軍称揚イベント 中止を求める要請書を9つの市民グループの連名で送付しました。 このイベントにはイスラエルの軍事・セキュリティ企業との関係を深めるソフトバンク社が深く関わっています。当日は日経新聞社前で抗議行動を行います。多くの平和を求める市民の方に参集していただければと思います。また、日経新聞の下記問い合わせ先にも、ぜひ多くの抗議の声を届けてください。
・TEL 03-3270-0251(代表)
・メールフォーム https://support.nikkei.com/app/ask_0101/p/19

イスラエル軍を称揚する「日経ビジネスイノベーションフォーラム」を中止しろ! ソフトバンクはサイバーリーズン社への投資を引き揚げよ! 10.17 日経新聞社前緊急抗議行動

10月17日(木)
12時30分に日経ビル前歩道に集合(大手町駅、竹橋駅)
13時30分頃まで抗議アピール
地図 https://www.nikkei-hall.com/access/
<呼びかけ>
BDS japan
(メール) bdsmovement.japan@gmail.com
(この件連絡先)090-6185-4407(杉原)


株式会社 日本経済新聞社
代表取締役社長 岡田直敏 様

日経新聞はイスラエル軍称揚イベントを中止してください!

私達は、中東における公正な平和の実現のために活動している市民グループです。来る10月17日、貴社がイスラエルのセキュリティ企業サイバーリーズン社の宣伝イベント「日経ビジネスイノベーションフォーラム:ポスト2020年を見据えたサイバーセキュリティーを考える~攻撃者優位のサイバー空間における、実践的な対策~」を行うことを知り、その趣旨および影響について深く憂慮しています。サイバーリーズン社はイスラエル軍諜報部隊Unit8200出身者によって創設されるなど、イスラエル軍との関係を深く持ち、そのことについて貴社は「サイバー攻撃の最前線で培った軍事レベルのテクノロジー」などと宣伝・称揚しています。これは、Unit8200がパレスチナ人に対して行っている深刻な人権侵害・犯罪行為(盗聴やハッキング等によるパレスチナ住民に対する無差別的な個人情報収集やスパイ工作)を隠蔽するものです。Unit8200の関与が深く疑われる国際的な犯罪行為としては、イラン核施設へのウィルス攻撃やトランプ大統領に対する電話盗聴などが報道されています。

さらに、アジア・アフリカ地域の諸国家における民衆抑圧にもイスラエルの軍事・セキュリティ企業が開発した武器や技術が用いられていることに国際的批判が集まっています。そうした中、日本では9月10日に防衛省とイスラエル国防省の間で「武器・技術に関する秘密情報保護の覚書」が調印されました。11月18日から幕張メッセで開催予定の武器見本市「DSEI JAPAN」には、イスラエルの軍需最大手3社(エルビット・システムズ、IAI、Rafael)がエントリーされています。イスラエルの軍事・セキュリティ企業が日本とイスラエルの防衛協力にどのようなかたちで関わっているのか、そのプロセスはますます密室化しつつあります。私たちは、イスラエルのセキュリティ技術が不透明なかたちで日本の政府や企業によって乱用され、市民社会に対する不当な監視や情報収集に用いられることについても憂慮しています。

また、サイバーリーズンに総計約400億円を出資する最大株主のソフトバンクは、イエメン民衆に対する戦争犯罪に手を染めるサウジアラビアとの資本提携を進めており、サウジ資本とイスラエルのセキュリティ企業をつなぐ役割をソフトバンクが果たしているとみることも可能です。アムネスティ等の人権団体は、サウジ政府がイスラエルのセキュリティ企業から購入したスパイソフトが人権活動家やジャーナリストの監視に用いられていることを指摘し、武器貿易条約の精神に反する動きとして批判しています。日本のメディアは、安倍政権の下で急速に日本の市場に浸透しつつあるイスラエルの軍事・セキュリティ企業のもつ人権上・国際法上の問題をしっかりと認識し、報道すべきです。一方的なイスラエル側の宣伝に与するイベントを自ら主催することは、報道機関としての役割放棄であると言わざるを得ません。

以上の認識にもとづき、私たちは日本経済新聞社に対して、10月17日の「日経ビジネスイノベーションフォーラム」の中止を求めます。あるいは、個人の尊厳を踏みにじり私たちを戦争の悲惨へと差し向けるものではない「サイバーセキュリティ」を考えるためのプログラムへの抜本的見直しを求めます。また、他のメディアも含め、多くの人権侵害や犯罪行為に加担するイスラエルの軍事・セキュリティ企業を無批判に宣伝する記事を今後掲載しないよう強く要請します。

2019年10月6日

  • ATTAC関西グループ
  • アハリー・アラブ病院を支援する会
  • BDS japan
  • 武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
  • グローバルジャスティス研究会
  • 占領に反対する芸術家たち Artists Against Occupation
  • パレスチナと仙台を結ぶ会
  • パレスチナの平和を考える会
  • フツーのLGBTをクィアする

BDS japan発足集会:遅ればせながらの御礼と報告

BDS japan 発足集会~あなたにもできる!イスラエル・ボイコット(UPLAN)

※BDS japan 発足集会 in 関西「パレスチナの平和のために日本でできること」は、下記ページ(IWJ)でご覧になれます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/437628

※ 報告集会の当日配布資料はここからダウンロードできます。


報告が遅くなりましたが、昨年12月14日と16日にに大阪と東京で開催したBDS japan発足集会は、おかげ様でそれぞれ約100名の参加者を得て成功裏に終えることができました。両集会には、パレスチナBDS民族評議会を代表して、ジョージ・メイスン大学准教授のヌーラ・エラカートさんをお迎えし、エルサレム問題およびパレスチナ難民問題をテーマにお話をいただきました。東京集会では、明治学院大学国際平和研究所元所長の勝俣誠さんにもご講演いただき、かつての南アフリカに対する反アパルトヘイト運動とBDS運動とを重ねるお話をしていただきました。また、同時期にBDS民族評議会が、多田謠子反権力人権賞を受賞したこともあり、エラカートさんは、12月15日には同賞受賞発表式でも講演をされ、ガザをめぐる問題について話をされました。

エラカートさんのお話は、米トランプ政権の下で進められている親イスラエル政策を従来イスラエルが推進してきた政策を追認しているものに過ぎず、トランプ政権以前から系統的に積み重ねられてきた占領政策・アパルトヘイト政策を含めて批判しなければならない、というものでした。そして、そのためには、二国家解決にもとづく「和平プロセス」とは異なる解放運動のヴィジョンが必要であり、そうした新しい運動をパレスチナ人自身が組織していけるようになる国際環境を作るという点において、BDS運動が決定的な重要性をもっている、というものであったと思います。

現在、BDS japanでは、三回の講演内容を含めた、集会の報告集作成に向けて準備を進めているところです。

なお、この度の企画については、多くの方からのご支援をいただき、無事、黒字会計で終えることができました。ご協力いただいた皆様方に深く感謝申し上げます。残金の16万9987円については、今後の活動のためのプール金とさせていただきます。

《BDS japan会計報告(2018年11月~1月)》

●収入:合計1,084,420円
集会参加費 162,800
賛同金 718,770
会場カンパ 63,800
グッズ(タグ)売上 9,050
多田謠子反権力人権基金拠出の招聘費 130,000

●支出:合計914,433円
旅費・交通費 519,997
講師・通訳謝礼 150,000
会場費 83,310
印刷・発送費 125,684
BNCへのカンパ 26,592
タグ製作費 8,850

●全体収支:169,987円

《BDS japan 賛同団体》

・あけび書房
・ATTAC関西グループ
・アラブの会
・アハリー・アラブ病院を支援する会
・オリーブの会
・関西共同行動
・関西・南部アフリカネットワーク
・研究所テオリア
・占領に反対する芸術家たち
・脱原発!フェミ集合
・東京交通労働組合電車部
・パレスチナと仙台を結ぶ会
・パレスチナの平和を考える会
・武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
・フツーのLGBTをクィアする
・ラテンアメリカ政治経済研究会
・連連影展FAV
・労働者共闘

非公表希望1団体、全19団体(2019年2月現在)

※賛同人(賛同金をいただいた個人の方)は147人です。

※個人・団体の賛同を引き続き募集いたします。
個人賛同金は一口1000円、団体賛同金は一口2000円です。

■郵便振替口座
記号番号:00180–8–604313 加入者名:BDS japan

銀行口座からの振込は以下の口座番号にお願いいたします。
・口座番号(支店名・ゼロイチキュウ店): 当座0604313
・口座名義 ビーディーエス ジャパン

なお、①反ユダヤ主義を含むあらゆる人種主義に反対すること、②非暴力主義の原則に立つこと、の2点に関して明らかに反している団体については団体賛同をお断りさせていただくことがあります。

パレスチナBDS民族評議会からのゲスト招聘およびBDS japan発足のために賛同金カンパをお願いします!

現在、パレスチナの人びとは国際政治の中で事実上見捨てられた状況にあります。封鎖が続くガザではイスラエル軍の攻撃で多くの人びとが殺傷されています。西岸では国際法違反の入植地建設が進められています。こうした中、安倍政権は、イスラエルとの軍事・セキュリティ協力・交流を積極的に推進しています。

他方、2005年に始まる対イスラエルBDS(ボイコット・資本引き揚げ・制裁)運動は、党派・地域を超えたパレスチナ人の支持を得て、国際的に拡がり続けています。日本でも様々な市民運動の取り組みによって、百貨店での入植地ワインの販売中止や、イスラエル軍事見本市からのソフトバンクの撤退といった成果が生まれています。

そうした中、これまで個別にBDS運動に取り組んできた団体・個人が集まり、より本格的な運動のためのネットワークとしてBDS japanを立ち上げることになりました。そしてこの度、多田謠子反権力人権賞を受賞することとなったパレスチナBDS民族評議会の代表として在米パレスチナ人研究者であるヌーラ・エラカートさんをお迎えし、発足集会を開催いたします。

つきましては、ヌーラ・エラカートさん招聘および「BDS japan」の発足・活動のため、賛同人・団体を募らせていただきます。個人賛同は一口1000円、団体賛同は一口2000円でお願いいたします。目標金額は40万円です。おおよそ以下の収支を想定しています。

〇支出予定(合計75万円)
・渡航費 35万円
・国内移動・滞在費  10万円
・集会(東京・大阪)費用   20万円
・今後の活動のためのプール金 10万円

〇収入予定(合計75万円)
・団体拠出(多田謠子反権力人権基金、
 パレスチナの平和を考える会など)20万円
・集会参加費収入 15万円
・賛同金カンパ 40万円

振込先は下記口座にお願いします。お名前(団体名)と住所、メールアドレス(または電話番号)、名前公表の可否を明記の上、お振込みください。

■郵便振替口座
記号番号:00180–8–604313 加入者名:BDS japan

※銀行口座からの振込は以下の口座番号にお願いいたします。
口座番号(支店名・ゼロイチキュウ店): 当座0604313
口座名義 ビーディーエス ジャパン

<問合せ先> BDS japan準備会
Email: bdsmovement.japan@gmail.com

[BDS japan Inaugural Event] Boycott, Divestment and Sanctions against Israel: Let’s do it!

[Osaka event]

Date: Friday, December 14, 2018   18:30~20:45

Place: L-Osaka (5 mins walk from Tenmanbashi Station of Keihan Line and Metro) *map

[Tokyo event]

Date: Sunday, December 16, 2018   14:00~16:45

Place: YMCA Asia Youth Center (7 mins walk from JR/Metro Suidobashi Station) *map

  • Participation fee: 1,000 Yen (student 800 Yen) * for each event
  • Sponsoring organization: BDS japan
  • Contact: bdsmovement.japan@gmail.com

  • Guest speakers:

Noura Erakat
     ( in English with Japanese translation )
A human rights attorney and an Assistant Professor at George Mason University. Her research interests include human rights law, humanitarian law, national security law, refugee law, social justice, and critical race theory. She is on the Advisory Committee of the Palestinian Campaign for the Academic and Cultural Boycott of Israel (PACBI). She is the author of Justice for Some: Law and in the Question of Palestine (Stanford University Press, Forthcoming 2019) etc.

Makoto Katsumata  *only in Tokyo event
     ( in Japanese. If you need English translation, please consult in advance) 
An honorary professor of Meijigakuin University and former director of its International Peace Research Institute. His areas of specialization is development economics and African studies. He was deeply involved in the Anti-Apartheid Movement against South Africa’s Apartheid regime as well as being a leading voice for liberation of Western Sahara. He is the author of A New Introduction to Contemporary Africa: A Continent Being Transformed by the People (Iwanami Shoten, 2013) etc.


Currently, Palestinian cause seems abandoned in the unstable situation in the Middle East. In Gaza, many are killed on a regular basis in brutal IDF (Israeli Defense Force) attacks. In the West Bank, the construction of illegal Israeli settlements, the demolition of Palestinian homes and property, and the exploitation of Palestinian land and resources continue unabated. Additionally, the Japanese government under the Abe regime continues its strong support of the Israeli government through economic and military cooperation.

Meanwhile, the Palestinian-led BDS (Boycott, Divestment and Sanctions) Movement continues to gain attention around the world. BDS activism has pressured numerous multinational corporations, educational institutions, artists, and politicians to withdraw their support for settlement and occupation related projects. Japan has also seen BDS successes. For example, MUJI’s plans to open a branch in Israel were scrapped in 2010; Israeli wines produced in illegal settlements in the Occupied West Bank have been removed from Japanese department stores; and participation by representatives of Softbank in the 2018 ISDEF Israeli Military Exhibition was cancelled.

The success of these actions in solidarity with the people of Palestine by various grassroots organizations across Japan has culminated in the establishment of “BDS japan.” As the memorial event, we are honored to have Ms. Noura Erakat, a renowned scholar of international law and assistant professor at George Mason University. She will speak with us on the development of the BDS Movement and its future.

BDS japan 発足集会のご案内(大阪12/14・東京12/16)

大阪―――《BDS japan 発足集会 in 関西》
パレスチナの平和のために日本でできること

■日時:12月14日(金)午後6時半~8時45分
■会場:エルおおさか709号室
(京阪・地下鉄天満橋駅より5分)
大阪集会チラシダウンロード(PDFファイル、約550kb)

東京―――《BDS japan 発足集会》
あなたにもできる!イスラエル・ボイコット

■日時:12月16日(日)午後2 時~4 時45 分(開場1 時半)
■会場:在日本韓国YMCA 9階国際ホール
(JR 水道橋駅より5分、地下鉄神保町駅より7分)
東京集会チラシダウンロード(PDFファイル、約580kb)

noura
講演1★ヌーラ・エラカート

ジョージ・メイソン大学准教授。弁護士。専門は国際人権・人道法など。学術誌Journal for Palestine Studies編集委員。Al-Shabaka(パレスチナ政策ネットワーク)顧問。「対イスラエル学術文化ボイコット・キャンペーン」助言委員を務めるなど、BDS運動のスポークスパーソンとしても活動。著書にJustice for Some: Law and the Question of Palestine(近刊)など。

katsumata
講演2★勝俣誠 ※東京集会のみ

明治学院大学名誉教授。専門は開発経済学、アフリカ地域研究。白人政権下南アフリカに対する反アパルトヘイト運動や西サハラ解放運動の支援等、第三世界との草の根の連帯運動に積極的に参加。著書に『娘と話す世界の貧困と格差ってなに?』(2016年)、『新・現代アフリカ入門』(2013年)、『アフリカは本当に貧しいのか―西アフリカで考えたこと』(1993年)など。

■参加費(大阪・東京とも):一般1000円・学生800円
■主催:BDS japan
Email: bdsmovement.japan@gmail.com
Tel(大阪): 06-7777-4935(市民共同オフィスSORA内)
Tel(東京): 090-6486-3066(長沢)


現在、パレスチナの人びとは国際政治において事実上見捨てられた状況にあります。封鎖政策が続くガザではイスラエル軍の攻撃で多くの人びとが殺傷されてきました。西岸では違法なイスラエル入植地建設とそれに伴う家屋破壊・土地収用が進められています。このような中で、安倍政権は、イスラエルとの軍事協力・交流を積極的に推進しています。

他方、イスラエルに対する草の根のBDS(ボイコット・資本引き揚げ・制裁)運動が国際的に拡がっています。これまでに、入植地関連プロジェクトから多国籍企業が撤退するなどの動きを実現し、日本でも、無印良品のイスラエル出店中止や百貨店からの入植地ワインの販売中止、イスラエル軍事見本市からのソフトバンク撤退等の成果を生んでいます。

そうした中、これまで個別にBDS運動に取り組んできた団体・個人が集まり、BDS japanの発足に向け、準備を進めてきました。この度、多田謠子反権力人権賞を受賞することとなったパレスチナBDS民族評議会からヌーラ・エラカートさんをお迎えして、BDS japan発足集会を開催することになりました。ぜひご参加ください。

※ヌーラ・エラカートさんは、12月15日(土)14時から連合会館で行われる「多田謠子反権力人権賞受賞発表会」でも講演をされます。
http://tadayoko.net/kiroku/2018/2018osasoi.html

「イスラエル建国70周年記念コンサート」緊急抗議行動!

パレスチナ民族浄化を祝うの!?
「イスラエル建国70周年記念コンサート」に抗議の声を!

★集合:11月6日(火)午後5時半、京王新線「初台」駅東口改札の外側
※抗議行動は、コンサート開始の6時半まで約1時間行う予定です。

パレスチナのガザ地区では、10月28日に3人の子どもがイスラエル軍の空爆で殺害されました。31日にはイスラエル建国により追放された故郷への帰還を求めるデモに参加していた若者5名が殺されました。7か月以上続く「帰還大行進」に対するイスラエル軍の攻撃でこれまでに200人以上が殺され、2万2000人が負傷しています。

このような殺戮行為が続くなか、11月6日にイスラエル大使館主催の「イスラエル建国70周年記念コンサート」が東京オペラシティで行われます。パレスチナ人の故郷を破壊したイスラエル建国を祝うということは、70年にわたるイスラエルの民族浄化政策と戦争犯罪を覆い隠すことに他なりません。

私たちは、パレスチナにおける歴史的不正と戦争犯罪を隠蔽するイベントに抗議し、そうした政治宣伝に日本のアーティストや市民が加担しないことを求め、会場周辺での抗議・情宣行動を行います。

呼びかけ:BDS japan 準備会
連絡先:090-6185-4407(杉原)
ブログ:https://bdsjapan.wordpress.com/
ツイッター/フェイスブック:@BDSjapan

パレスチナBDS民族評議会が「多田謠子反権力人権賞」を受賞!

1989年の設立以来毎年、権力による人権抑圧との闘いに大きく貢献した国内外の団体・個人を顕彰してきた「多田謠子反権力人権賞」の今年の受賞者「パレスチナBDS民族評議会」(BNC)が選ばれました。他の受賞者は、「優生手術に対する謝罪を求める会」と「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」です。

BNCは、現在、パレスチナのNGOや労働組合、農業組合、女性団体など、29の市民組織によって運営され、パレスチナおよび世界各国の市民社会や政府に対して、対イスラエルBDS(ボイコット・資本引き揚げ・制裁)運動に関するアドボカシー活動を行うと同時に、世界各地のBDS運動に取り組む市民グループや活動家と連絡を取り合い、必要なアドバイスや活動のコーディネートを行ってきました。

12月15日には授賞式が東京で予定されており、BNCからもパレスチナ人のメンバーが参加し、講演をする予定です。

●第30回「多田謡子反権力人権賞」受賞発表会
日時:2018年12月15日(土)午後2時~5時
会場:連合会館4階402号室

また、翌日には、BDS japan発足集会での講演も予定しており、詳細は本ブログにて追ってお知らせいたします。

●BDS japanキックオフ集会(東京)
日時:2018年12月16日(日)午後2時~(予定)
会場:在日本韓国YMCA9階国際ホール

なお、多田謠子反権力人権基金によるBNCの選考理由は以下の通りです。


http://tadayoko.net/kiroku/2018/2018jyusyou.html

 パレスチナBDS民族評議会は、2005年、170以上のパレスチナの市民団体が連名で、イスラエルに対するボイコット(Boycott)、資本引き揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求める呼びかけを行ったことを契機に生まれました。(1)占領の終結、(2)イスラエルのパレスチナ市民に対する差別政策の中止、(3)パレスチナ難民の帰還権の承認、という国際法上の義務をイスラエルが履行するまで、圧力をかけ続けることを世界に呼びかけています。
 現在、パレスチナのNGOや労働組合、農業組合、女性団体など、29の団体がメンバーとなり、イスラエル入植地からの工場撤退、占領加担企業に対する投資や契約の中止など、数々の成果を上げています。また、BDSの呼びかけに応えて、多くのアーティストや研究者が、イスラエルでの公演やイベント出席をキャンセルしています。
 日本でも、2017年と18年に銀座三越と大丸東京店で入植地産ワインのイベント販売を中止させるなど、連帯する闘いが始まり、BDS japan 準備会が設立されました。BDS運動への敵対を強めるイスラエル政府、イスラエルと関係を深める安倍政権を許さず、日本の地で連帯して闘う意思を込めて、パレスチナBDS民族評議会に多田謡子反権力人権賞を贈ります。


 

ラナ・デル・レイがメテオール・フェスティバル(イスラエル)出演をキャンセル!

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9月6日から8日にかけてイスラエルで開催予定のメテオール・フェスティバルの目玉ゲストとして予定されていたシンガーソングライターのラナ・デル・レイが、「イスラエルとパレスチナ双方のファンの前で公演できるときまで」公演をキャンセルすることをツイッターで発表しました

この間、同イベントの出演予定アーティストらに対して、パレスチナの19の文化団体が連名で出演ボイコットを呼びかけており、「イスラエルの学術・文化ボイコットを求めるパレスチナ・キャンペーン」によると、これまでに8名15名以上(9月2日現在)のアーティストが出演中止を表明したことになります。

呼びかけによると、イスラエルがパレスチナ人アーティストを逮捕したり、文化イベントの開催を禁止したりしている中、イベント主催者は、今回のフェスティバルについて「オルタナティブな現実を創造する」ものだと述べています。これに対して、パレスチナ人たちは、南アフリカに対する反アパルトヘイト運動の例に倣い、イスラエルの犯罪を隠蔽する芸術イベントへの参加をキャンセルすることを求めています。

また、イスラエル北部のフェスティバル会場周辺には1948年のイスラエル建国時に破壊されたパレスチナ人の村の跡がいくつも残されているとのことです。主催者が言う「オルタナティブな現実」の創造とは、まさに70年にわたり民族浄化を進めてきたシオニズムそのものだといえます。

同フェスティバルの参加者リストには、7月に20年ぶりのオリジナル楽曲を発表したばかりのパーカッショニスト / 作曲家である高田みどりの名前もあります。彼女の音楽に対する真摯な前衛的姿勢が、アパルトヘイト国家の広報外交に利用されることを拒否する感性をも持ち合わせていることを強く期待したいと思います。高田みどりさんには、BDS japan 準備会として、以下のメッセージを8月29日に送らせてもらっています。


高田みどり様

突然のお便りをお許しください。私たちは、パレスチナで続く民族浄化を憂い、同地におけるイスラエルの占領・アパルトヘイト政策の終結をもとめて活動している市民です。

高田さんが、来月にテルアビブで予定されているメテオール・フェスティバルに参加される予定ということを、公正な平和のために活動しているパレスチナとイスラエルの友人たちから聞きました。私たちは、このイベントへの不参加をアーティストらに呼び掛けているパレスチナイスラエルの双方の市民の声に賛同し、出演をキャンセルされることを要請させていただきます。

高田さんは、世界各国で活動をされているので、イスラエルで演奏をするということが、他の国での公演活動とは異なる政治的意味を持つということをある程度ご理解されているのではないかと思います。この間、イスラエルは、3月末からガザで続くデモに対する攻撃で、170人以上の非武装のパレスチナ人を殺害しています。イスラエルの問題はパレスチナ被占領地だけにとどまりません。先月イスラエル国会が可決した「ユダヤ人国家法」は、多数派の民族集団にのみ民族自決権を認め、イスラエルの公用語からアラビア語を外すなど、イスラエルの市民権を有する先住パレスチナ人に対する差別を強化するアパルトヘイト法です。こうした問題が先鋭化する中で、冒頭のイベントへの不参加が、パレスチナ・イスラエルの双方の市民から切望されているのです。

1970~80年代にかけて多くのミュージシャンが南アフリカでの公演をボイコットすることで人種隔離政策撤廃に貢献しました。彼らは、アパルトヘイト体制下の南アフリカで公演活動を行うことが、黒人の文化活動を弾圧する差別政策への加担となることに気づき、それを拒否したのです。同様の行動が今イスラエルに対して求められています。

最近でもロードシャキーラローリン・ヒルブライアン・イーノなど、多くのミュージシャンがパレスチナの人びとの呼びかけに応え、イスラエルでの公演をキャンセルしたり、楽曲の使用を断っています。高田さんが参加されようとしているメテオール・フェスティバルでもすでに8名のアーティストがキャンセルを表明しました。

今月9日にイスラエルのミサイル攻撃による破壊されたガザのサイード・ミシャール文化センターのニダール・イッサ代表は、「これは、音楽や文化、ダンスまで含めたパレスチナ人のアイデンティティ総体に対する戦争行為だ」と述べています。メテオール・フェスティバルの開催中も、パレスチナの人びとはこのような攻撃を受け続けているということをどうか想起していただければと思います。

インド出身の映画監督ミーラー・ナーイルは、イスラエルでの映画祭に招待された際、次のように答えました。「占領が終結したときに私はイスラエルへ行きましょう。特定の宗教を他の宗教よりも優遇することをやめたときにイスラエルに行きましょう。アパルトヘイト政策が廃絶されたときにイスラエルにいきましょう」。

抑圧されている人々の声を尊重し、彼女と同様の対応をされることを私たちは心から望んでいます。

BDS japan 準備会

※BDS運動は、イスラエルに対するボイコット、資本引き揚げ、制裁を呼び掛ける国際的キャンペーンです。アパルトヘイト体制の南アフリカへの抗議運動をモデルに、イスラエルによるパレスチナ占領に抗議する、国際的なパレスチナ連帯う運動として展開されています。故ネルソン・マンデラは、「パレスチナ人の自由が実現されない限り、私達の自由はいまだ不完全なものである」と述べました。マンデラが率いたアフリカ民族会議(ANC)もBDS運動を支持しています。


DO NOT hold Israeli military exhibition in Kawasaki !!

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DO NOT hold Israeli military exhibition in Kawasaki:
Invitation for a Mass Protest Action

2018 8/29 wed 11:30-13:30 at Front of Todoroki-arena (15 min walk from Musashi-Nakahara station on JR Nambu line)

無題

In the Middle East, conflict has been a recurring problem for the region and its people. Israeli aggression, underpinned by Israel’s massive weapons industry, has been at the center of much of this instability for decades.

At the end of August, ISDEF (Israel Defense & HLS Expo) will be held in Kawasaki, Japan.

The Kawasaki city government has held up “multiculturalism” as a central policy and declared “Peace and the abolition of nuclear weapons” as a goal of the city.

In 2006, the Kawasaki city government signed the UN Global Compact, a UN initiative designed to encourage the adoption of sustainable and socially responsible policies with over 13,000 civil society organizations as signatories. Notably, Kawasaki is the only city in Japan to have signed this global agreement. In the agreement, two basic human rights principles are outlined:

Principle 1: Businesses should support and respect the protection of
internationally proclaimed human rights; and
Principle 2: Make sure that they are not complicit in human rights abuses.

The ISDEF expo will be held at the Todoroki Arena in Kawasaki city. This is a facility meant for civil sports and cultural events, making it completely unsuitable for an event that clearly violates the city’s stated policies including respect for international human rights.

We have pressured Kawasaki city government to cancel this event but they have so far refused to change their decision.

This expo will display arms and surveillance systems that have seen real-life testing in the form of violent suppression against the occupied people of Palestine.

The goal of the expo is to sell this equipment to the Japanese government and private security organizations for their use in preparation of and during the 2020 Tokyo Olympic Games. We cannot allow in our city such an exhibition that supports the criminal activities of the Israeli defense industry and turns the Olympic Games into a “festival of exclusion.”

To protest ISDEF, we will hold a mass protest action in front of the Todoroki Arena on August 29th, the first day of the exhibition. We invite all peoples and members of the media to this protest action. Your thoughtful and civil placards and banners are welcome.

Please join us!

Association of Anti-ISDEF Kawasaki Citizens

anti_isdef@freeml.com
twitter id: @2018_anti_isdef
phone: 090-6185-4407(Mr.Sugihara)