ラナ・デル・レイがメテオール・フェスティバル(イスラエル)出演をキャンセル!

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9月6日から8日にかけてイスラエルで開催予定のメテオール・フェスティバルの目玉ゲストとして予定されていたシンガーソングライターのラナ・デル・レイが、「イスラエルとパレスチナ双方のファンの前で公演できるときまで」公演をキャンセルすることをツイッターで発表しました

この間、同イベントの出演予定アーティストらに対して、パレスチナの19の文化団体が連名で出演ボイコットを呼びかけており、「イスラエルの学術・文化ボイコットを求めるパレスチナ・キャンペーン」によると、これまでに8名15名以上(9月2日現在)のアーティストが出演中止を表明したことになります。

呼びかけによると、イスラエルがパレスチナ人アーティストを逮捕したり、文化イベントの開催を禁止したりしている中、イベント主催者は、今回のフェスティバルについて「オルタナティブな現実を創造する」ものだと述べています。これに対して、パレスチナ人たちは、南アフリカに対する反アパルトヘイト運動の例に倣い、イスラエルの犯罪を隠蔽する芸術イベントへの参加をキャンセルすることを求めています。

また、イスラエル北部のフェスティバル会場周辺には1948年のイスラエル建国時に破壊されたパレスチナ人の村の跡がいくつも残されているとのことです。主催者が言う「オルタナティブな現実」の創造とは、まさに70年にわたり民族浄化を進めてきたシオニズムそのものだといえます。

同フェスティバルの参加者リストには、7月に20年ぶりのオリジナル楽曲を発表したばかりのパーカッショニスト / 作曲家である高田みどりの名前もあります。彼女の音楽に対する真摯な前衛的姿勢が、アパルトヘイト国家の広報外交に利用されることを拒否する感性をも持ち合わせていることを強く期待したいと思います。高田みどりさんには、BDS japan 準備会として、以下のメッセージを8月29日に送らせてもらっています。


高田みどり様

突然のお便りをお許しください。私たちは、パレスチナで続く民族浄化を憂い、同地におけるイスラエルの占領・アパルトヘイト政策の終結をもとめて活動している市民です。

高田さんが、来月にテルアビブで予定されているメテオール・フェスティバルに参加される予定ということを、公正な平和のために活動しているパレスチナとイスラエルの友人たちから聞きました。私たちは、このイベントへの不参加をアーティストらに呼び掛けているパレスチナイスラエルの双方の市民の声に賛同し、出演をキャンセルされることを要請させていただきます。

高田さんは、世界各国で活動をされているので、イスラエルで演奏をするということが、他の国での公演活動とは異なる政治的意味を持つということをある程度ご理解されているのではないかと思います。この間、イスラエルは、3月末からガザで続くデモに対する攻撃で、170人以上の非武装のパレスチナ人を殺害しています。イスラエルの問題はパレスチナ被占領地だけにとどまりません。先月イスラエル国会が可決した「ユダヤ人国家法」は、多数派の民族集団にのみ民族自決権を認め、イスラエルの公用語からアラビア語を外すなど、イスラエルの市民権を有する先住パレスチナ人に対する差別を強化するアパルトヘイト法です。こうした問題が先鋭化する中で、冒頭のイベントへの不参加が、パレスチナ・イスラエルの双方の市民から切望されているのです。

1970~80年代にかけて多くのミュージシャンが南アフリカでの公演をボイコットすることで人種隔離政策撤廃に貢献しました。彼らは、アパルトヘイト体制下の南アフリカで公演活動を行うことが、黒人の文化活動を弾圧する差別政策への加担となることに気づき、それを拒否したのです。同様の行動が今イスラエルに対して求められています。

最近でもロードシャキーラローリン・ヒルブライアン・イーノなど、多くのミュージシャンがパレスチナの人びとの呼びかけに応え、イスラエルでの公演をキャンセルしたり、楽曲の使用を断っています。高田さんが参加されようとしているメテオール・フェスティバルでもすでに8名のアーティストがキャンセルを表明しました。

今月9日にイスラエルのミサイル攻撃による破壊されたガザのサイード・ミシャール文化センターのニダール・イッサ代表は、「これは、音楽や文化、ダンスまで含めたパレスチナ人のアイデンティティ総体に対する戦争行為だ」と述べています。メテオール・フェスティバルの開催中も、パレスチナの人びとはこのような攻撃を受け続けているということをどうか想起していただければと思います。

インド出身の映画監督ミーラー・ナーイルは、イスラエルでの映画祭に招待された際、次のように答えました。「占領が終結したときに私はイスラエルへ行きましょう。特定の宗教を他の宗教よりも優遇することをやめたときにイスラエルに行きましょう。アパルトヘイト政策が廃絶されたときにイスラエルにいきましょう」。

抑圧されている人々の声を尊重し、彼女と同様の対応をされることを私たちは心から望んでいます。

BDS japan 準備会

※BDS運動は、イスラエルに対するボイコット、資本引き揚げ、制裁を呼び掛ける国際的キャンペーンです。アパルトヘイト体制の南アフリカへの抗議運動をモデルに、イスラエルによるパレスチナ占領に抗議する、国際的なパレスチナ連帯う運動として展開されています。故ネルソン・マンデラは、「パレスチナ人の自由が実現されない限り、私達の自由はいまだ不完全なものである」と述べました。マンデラが率いたアフリカ民族会議(ANC)もBDS運動を支持しています。


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DO NOT hold Israeli military exhibition in Kawasaki !!

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DO NOT hold Israeli military exhibition in Kawasaki:
Invitation for a Mass Protest Action

2018 8/29 wed 11:30-13:30 at Front of Todoroki-arena (15 min walk from Musashi-Nakahara station on JR Nambu line)

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In the Middle East, conflict has been a recurring problem for the region and its people. Israeli aggression, underpinned by Israel’s massive weapons industry, has been at the center of much of this instability for decades.

At the end of August, ISDEF (Israel Defense & HLS Expo) will be held in Kawasaki, Japan.

The Kawasaki city government has held up “multiculturalism” as a central policy and declared “Peace and the abolition of nuclear weapons” as a goal of the city.

In 2006, the Kawasaki city government signed the UN Global Compact, a UN initiative designed to encourage the adoption of sustainable and socially responsible policies with over 13,000 civil society organizations as signatories. Notably, Kawasaki is the only city in Japan to have signed this global agreement. In the agreement, two basic human rights principles are outlined:

Principle 1: Businesses should support and respect the protection of
internationally proclaimed human rights; and
Principle 2: Make sure that they are not complicit in human rights abuses.

The ISDEF expo will be held at the Todoroki Arena in Kawasaki city. This is a facility meant for civil sports and cultural events, making it completely unsuitable for an event that clearly violates the city’s stated policies including respect for international human rights.

We have pressured Kawasaki city government to cancel this event but they have so far refused to change their decision.

This expo will display arms and surveillance systems that have seen real-life testing in the form of violent suppression against the occupied people of Palestine.

The goal of the expo is to sell this equipment to the Japanese government and private security organizations for their use in preparation of and during the 2020 Tokyo Olympic Games. We cannot allow in our city such an exhibition that supports the criminal activities of the Israeli defense industry and turns the Olympic Games into a “festival of exclusion.”

To protest ISDEF, we will hold a mass protest action in front of the Todoroki Arena on August 29th, the first day of the exhibition. We invite all peoples and members of the media to this protest action. Your thoughtful and civil placards and banners are welcome.

Please join us!

Association of Anti-ISDEF Kawasaki Citizens

anti_isdef@freeml.com
twitter id: @2018_anti_isdef
phone: 090-6185-4407(Mr.Sugihara)

イスラエルの諜報機関に対する日本のセキュリティ対策は大丈夫か?

無題イスラエル軍事エキスポISDEFには、多くのイスラエルの軍事・セキュリティ企業の参加が予定されており、その多くがイスラエル軍の諜報部隊等との緊密な関係を持っていることが知られています。そして、イスラエル軍の諜報部隊が盗聴・ハッキング・敵国に対するコンピューター・ウィルスによる攻撃など、国内外での違法な情報工作活動に従事していることもよく知られています。

したがって、イスラエルの軍事・セキュリティ企業に、日本の企業や自治体・政府機関等がセキュリティ業務を委託すること自体が、知らず知らずのうちにイスラエルの違法な情報工作活動に加担したり、利用されたりするリスクを伴うことに注意が必要です。また、これらの企業が、法や人権よりもセキュリティを優先する「セキュリティ国家」としてのイスラエルを宣伝することで、日本においても人権軽視のセキュリティ概念が広がり、日本の警察国家化を促進することも懸念されます。

海外における犯罪行為に手を染めてきたイスラエルの諜報機関で最も有名な組織はモサド(イスラエル諜報特務機関)ですが、この組織の元幹部ハイム・トメルもゲストスピーカーとしてISDEF JAPANに参加する予定になっています。彼は2007年から2011年にかけてモサドの情報局長を、2011年から2014年までは同機関の海外局長を務めています

その間にモサドが行ったとされる代表的な国際テロ活動としては、2010年にドバイで起きたハマース幹部マフムード・マブフーフ暗殺事件や、2010年から2012年にかけて起きたイラン核技術者の連続暗殺事件(未遂を含む)が挙げられます。前者については、犯行直前の映像が防犯カメラに記録されたことなどからイスラエルの関与が明らかとなり、11人の容疑者が国際刑事警察機構によって国際手配されています。後者については、イスラエルの防衛相自らが「イラン人科学者の平均余命について責任は負えない」と述べるなど、イスラエルの関与を示唆する発言をしています。

トメル氏自身、モサド引退後のインタビュー記事で「例え体制転換に成功しなくとも、イラン人を互いに戦わせられればよい」「隠密の行動によって(イランに)変化をもたらすことが可能だ。ミッションを与えられれば、モサドにできることは多くある」などと述べ、モサドによる海外における犯罪行為を推奨しています。

東京オリンピックに向けたセキュリティ対策に携わる人々は、イスラエルの犯罪行為はパレスチナ被占領地でのみ行われてきたのではないという事実を思い起こす必要があるでしょう。

イスラエル軍事エキスポISDEF Japan:広がる反対の声と隠される参加企業情報(8月24日更新)

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ISDEF Japanの開催予定日(8月29・30日)が迫る中、中止を求める声が広がっています。8月16日には、会場となる川崎とどろきアリーナの利用許可取り消しを求める署名が、中東研究者・ジャーナリストの緊急声明と併せて提出されました。また、日本共産党川崎市議会議員団や旧総評系の神奈川平和運動センターも川崎市に対する申し入れを行っています。

開催初日の8月29日には以下の抗議行動が予定されています。

【イスラエル軍事見本市をやめろ!大抗議行動】
期日:8月29日(水)
時間:11時半~13時半
場所:川崎とどろきアリーナ入口前(武蔵小杉駅からバス)

「武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)」の杉原こうじ氏によるとISDEF Japanへの参加予定企業は6か国46社で、企業名は明らかにされていないとのことです。SNSでの宣伝などから判明している出展企業は本記事末尾に掲載している20企業です。日本企業で出展が分かっているのは今のところ3社のみで、ソフトバンク以外の2社は単なる輸入代理業者に過ぎません。反対運動によって、参加企業が減っているか、あるいは、参加する企業の多くが社名の非公開を求めているということかと思われます。

なお、判明しているイスラエル企業のプロフィールをみるだけでも、その経営陣およびスタッフには、イスラエル軍の諜報部隊である8200部隊の出身者が多く含まれています。この部隊の主要な活動の一つは、被占領地のパレスチナ住民の個人情報を盗聴やハッキング等により収集することです。そうして得たパレスチナ人の詳細な人間関係や病歴・性的指向等の情報を用いて人々の「弱み」につけ込み、運動組織の内部対立を引き起こしたり、対イスラエル協力者を確保しているのです。2014年にはそうした人権侵害に加担することに良心の痛みを覚える同部隊所属の予備役兵34名が、占領地における兵役の拒否を宣言する公開書簡を発表しました

また、同部隊や同部隊出身者が関わるイスラエルのセキュリティ企業が、国際的なBDS運動に対抗するための情報工作活動を主導するイスラエル戦略問題省に協力していることも分かっています。最近では、米国の著名なパレスチナ系女性活動家で、BDS運動の支持者であるリンダ・サルスールの個人情報がイスラエルのセキュリティ企業によって違法に収集され、SNSを通じた個人攻撃に用いられていたことが内部告発によって明らかにされています。

被占領地等でのパレスチナ人に対する人権侵害や国際人道法違反に加担している企業の展示会に会場を貸し出したり、彼らとのビジネス提携を行うことは、川崎市が参加している国連グローバル・コンパクトの人権侵害への非加担という原則に反するものです。また、日本政府も支持する「ビジネスと人権に関する指導原則 」における、「重大な人権侵害に関与しまたその状況に対処するための協力を拒否する企業に対して、公的な支援やサービスへのアクセスを拒否すること」(原則7c)や、「取引関係によって企業の事業、製品またはサービスと直接的につながっている人権への負の影響を防止または軽減するように努める」(原則13b)といった項目に抵触するものです。さらに、複数の参加企業(Magal Security SystemsとMifram Group、Magna BSP)が、全入植地の撤退と入植地関連ビジネスの終結を要請する国連調査団の報告書(A/HRC/22/63)の勧告の対象となる企業活動を行っていることにも注意が必要です。これらの企業は、国連人権理事会の決議にもとづき作成されている入植地関連企業データベースに登録されている可能性が高く、彼らと契約した企業はデータベースの公開時に厳しい社会的批判にさらされるというリスクを負うことになります。人権理事会決議はそうしたリスクの周知を各国政府に求めていますが、残念ながらISDEF Japanの日本招致に際してそうしたことに配慮が払われた形跡は一切ありません。

ISDEF Japan 参加企業リスト(8月24日現在で判明している限り)

Tar Ideal Concepts
トメル・アヴノンが創設し、社長を務めるTar社は、ISDEFを主催するAvnonグループの中核企業である。Tar社は、2005年に英国で行われた武器見本市で、パンフレットにスタンガンや身体拘束具など、拷問用器具を掲載していることが問題視され、展示ブースを撤収させられている。また、同社は、ロヒンギャへの迫害・虐殺を続けるミャンマー・ラカイン州の特殊部隊に対する軍事トレーニングも行っている。

Magal Security Systems
イスラエル防衛省の主要な契約企業。西岸地区の「隔離壁」708kmのうち、170kmの建設を請け負い、また、ガザを包囲する探知センサー付フェンスを供給している。2016年にはイスラエルの全ての刑務所のフェンスの設置とメンテナンスを請け負い、イタマールやカルネイ・ショムロン、オラニットなどのイスラエル入植地にもセキュリティ設備を供給している。「隔離壁」と入植地はいずれも国際法違反であることが2004年の国際司法裁判所の勧告的意見によって確認されている。ガザの「帰還大行進」に対して、サアル・クルシュCEOは、「ガザは当社のスマート・フェンスの展示場になっており、顧客は製品の性能が実地試験で証明されたことを評価しています」とコメントした。

Senstar
Magal Securityの子会社で、カナダのオタワに本社を置く。

Mifram Security
ミフラムは、移動式監視塔や簡易検問所を開発し、西岸地区のイスラエル軍に供給することで、イスラエルの違法な占領政策に加担している。2014年のガザ侵攻に際しては、コンテナ型要塞を開発、20ユニットを供給している。

Magna BSP
ナカブ地方ディモナに本社を置き、原子力施設等のための監視システムを開発・製造する。被占領エルサレムの旧市街やイスラエルの刑務所、ベングリオン空港などで同社製品が用いられている。同社CEOは、2014年のガザ攻撃に際して、同地区から外部に向けたトンネル掘削を防ぐための探知装置の設置を提案した。翌年、イスラエルの平和団体からの質問書に対し、同社は、「テロリストの攻撃から無実の市民を守るためにイスラエル軍に防衛技術を提供することを誇りに思っている」と回答している。同社の監視システムは福島第一原発に設置されていたことが報じられている

International Security & Defence Systems (ISDS)
1982年に元イスラエル軍対テロ部隊のレオ・グレサー大佐が設立。ニカラグアの右派民兵組織コントラやグァテマラおよびホンデュラスの右派ゲリラに武器・訓練を施し、内戦の長期化を促した。こうした中南米における人権侵害加担の過去もあり、2016年のリオ・オリンピックの警備に関する契約に際しては、大規模な抗議運動が起こり、政府が契約の中止を宣言するに至った。

Verint Systems
米国に本社を置くが、イスラエル支社が中心的拠点となっている。同社はカザフスタン政府およびウズベキスタン政府と契約し、両国における電話通話およびインターネット通信全体を監視するセンターを設立している。これによって独裁的な政府が一般市民の私生活を盗聴・監視し、政府に批判的な人々を抑圧することを手助けしている。同様の同社のサービスは、コロンビア政府ペルー政府、南スーダン政府に対しても提供されていることが判明している。なお、同社は2000年に日本支社(東京都千代田区、代表取締役・古賀剛)を立ち上げている。

Ability
主要生産拠点がパレスチナ西岸地区のアリエル入植地に隣接するバルカン工業地域に置かれている。同社は、業績不振で2018年7月にNASDAQ上場を取り消されている

Magam safety
イスラエル軍との緊密な連携のもとで製品開発をしており、パラシュート、耐Gスーツ、燃料タンクの供給は同社が独占している。2014年まで同社を所有していたSDS (Star Defense Systems)社の代表取締役であったギオラ・エイランド退役少将は、同年のガザ侵攻に際して、「ガザに無実の市民など存在しない」と発言するなど、一般住民に対する集団的打撃を戦略的に与える「ダヒヤ・ドクトリン」の主張で有名

Kela targeted Cyber Intelligente
イスラエル軍8200部隊の元将校3名が2009年に創設。数十名いる従業員のほとんどが8200部隊をはじめとした諜報部隊出身。「AI(人工知能)で犯罪者が攻撃の計画を密談する闇サイトに潜入し、攻撃の情報を先回りして入手する防衛技術を持つ。政府関係者は「ケラグループの技術を五輪対策で採用したい」と打ち明ける」(産経新聞、2018年6月15日)。日本イスラエル商工会議所理事の小木曽明夫が東京事務所代表を務める。

APSTEC Systems
ロシアやエストニアに展開しているが、イスラエル企業としてメディアで紹介されている。爆発物等を探知する人体スキャナーを開発。

Mobilicom
イスラエル空軍およびイスラエル陸軍の研究開発部門出身者が設立。モバイル対応通信網の開発・供給を行っている。パートナー企業には、IAI、エルビット・システムズ、ラファエルなど、イスラエルの大手軍需企業が名前を連ねる。

Perimeter 81
共同創設者の二人ともIDF技術部隊出身。社名はイスラエル参謀本部諜報局の81部隊に由来か? 企業向けサイバーセキュリティ・システムを提供。イスラエル軍8200部隊出身者が設立したチェックポイント社やサイバーアーク社の日本法人社長を歴任してきた本富顕弘が日本事務所代表。

Zimperium
ジンペリウムの創設者はイスラエル軍の「技術研究者」出身。サンフランシスコに本社を置き、テルアビブに研究開発センターをもつ。モバイル・セキュリティ・サービスを提供。ソフトバンクが多額の出資をしている。

Cybereason
CEO兼共同創設者はイスラエル軍8200部隊出身。ボストンに本社、テルアビブに研究開発センターを置き、企業向けセキュリティ・システムを提供。2016年、ソフトバンクとの共同出資で日本法人を立ち上げる。日本法人のCEO及びCOOもイスラエル軍の元将官。同社は、8200部隊出身者を中心に研究・開発活動を行っていることを強調している

Votiro
イスラエル軍8200部隊出身の二人が設立。受信ファイルを無害化するソフトなどを開発。

ソフトバンクグループ
ISDEF Japanに出展するZimperiumやCyberreasonと同様、イスラエル軍の技術開発部門出身者が立ち上げたVayyar Imaging社などにも出資している。安倍政権下でのイスラエル経済界との急速な接近が危ぶまれる。

Semi Conductor Devices (SCD)
SCD社の株の半数を所有するイスラエルの軍需大手エルビット・システムズ(残り半数はラファエル)は、国際法違反である西岸地区の「隔離壁」の電子監視システムを供給している。エルビット社はガザ攻撃に際してイスラエル軍が用いているドローン(無人機)を製造していることでも国際的な批判の対象となっている。

アイ・アール・システム
イスラエルのSemi Conductor Devices (SCD)社の日本代理店を請け負っており、ISDEF Japanでも、同社の赤外線検出器などを展示する予定

エム・エー・ジェー株式会社(緑屋電気グループ)
ISDEF Japanに出展するマガール・セキュリティー・システムズ、センスター、ミフラム・セキュリティの製品を扱っている。

<緊急ネット署名> 川崎市は「イスラエル軍事エキスポ」へのとどろきアリーナの利用許可を 取り消してください!

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◆締め切りは 8月13日(月)
◆集約して川崎市(福田紀彦市長あて)に提出します
↓  ↓  ↓
【署名サイトはこちら】
https://chn.ge/2mDbzPj

この件は、川崎市のローカルな問題ではなく、全国的ひいては国際的な大問題です。全国から、世界から、「軍事見本市NO!」の声を集中してください。1分あれば署名できます。限られた期間ですので、思いっきりの拡散をお願いします。

————- 以下、署名本文 ————-

【緊急署名 締め切り2018年8月13日 集めた署名は川崎市に提出します】

(宛先:川崎市長 福田紀彦)

★川崎市は「イスラエル軍事エキスポ」へのとどろきアリーナの利用許可を取り消してください

川崎市とどろきアリーナで8月29・30日、「ISDEF JAPAN」(イスラエル防衛&国土安全保障エキスポ)が開催予定だと伝えられます。

この軍事見本市の主催国イスラエルは、1948年の建国以来、戦争を繰り返してきました。1993年、PLO(パレスチナ解放機構)との「オスロ合意」でようやく、パレスチナ人との長年にわたる紛争を、外交交渉で平和的に解決することを約束しました。しかし、イスラエルは、以降も武力行使を繰り返し、おびただしい殺傷と破壊を積み重ねてきました。最近では、春以降にガザ地区を中心にパレスチナ人が行った、生まれ故郷に帰る権利(帰還権)の実現を求める非武装のデモに対して、軍部隊が銃撃を浴びせ、140人以上を殺し、1万6000人以上に及ぶ老若男女に重軽傷を負わせています。

皮肉なことに、正規戦、ゲリラ戦、デモ鎮圧など実地で試されたイスラエルの兵器やデモ鎮圧装備品は、世界的に高い「評価」を獲得しました。戦争に明け暮れるイスラエルの軍・安全保障用装備は、国を代表する輸出品となりました。東京五輪をターゲットに初めて日本で開かれる「ISDEF JAPAN」は、こうした装備品を売り込む絶好の機会とされています。

過去のISDEFの動画には、小銃などの殺傷用武器がひんぱんに登場し、「テロリスト」と見なした人物の制圧訓練すら堂々と行われています。今回の見本市は「テロ・サイバー攻撃対策」を前面に出し、「武器の展示はしない」としています。川崎市もまた、「武器の展示をさせない」ことをもって、利用許可を出したことを正当化しています。

しかし、イスラエルが誇る監視などの技術もまた、殺傷や抑圧を目的とする軍事システムの一角に他なりません。たとえ、露骨な「武器」を排除したとしても、パレスチナ人の命と引き替えに開発された血塗られた技術・機材の売り込みの場という本質は変わりません。また、「テロ・サイバー攻撃対策」の美名のもとで、監視社会が強化されることも見逃せません。

こうした好戦的で暴力的なISDEFのイベントが、青少年や地域住民が利用するスポーツ施設で行われることは、極めて異常なことではないでしょうか。

川崎市は、1982年、「核兵器廃絶平和都市」を宣言しています。また、「多文化共生」を掲げ、ヘイトスピーチを事前規制するガイドラインの策定なども進めています。

その川崎市が、核武装国イスラエルによる「長年の実戦で試された」安全保障装備の売り込みを狙う軍事見本市に公共施設を貸し出すことに強い違和感を覚えます。さらに、今回の利用許可は、「生涯スポーツの振興及び市民文化の向上を図る」ことを設置の目的(1条)とする「とどろきアリーナ条例」に明らかに反しています。

このまま川崎市が許可を与えるなら、戦後の日本社会が維持してきた「非戦」の力はむしばまれ、後世に禍根を残すでしょう。

今からでも遅くありません。私たちは、川崎市が、今回の誤った決定をただちに見直し、会場の利用許可を取り消すことを強く求めます。

【ISDEF JAPANのウェブサイト】

https://japan.isdefexpo.com/

【ISDEFエキスポ 過去の動画】

ISDEF 2017 recap video

ISDEF 2015 Highlights

【あなたの意見を伝えてください】

〈川崎市中原区役所地域振興課〉
電話:044-744-3323
FAX:044-744-3346
メールアドレス: 65tisin@city.kawasaki.jp

〈川崎市とどろきアリーナ〉
電話:044-798-5000
FAX:044-798-5005
メールフォーム: http://todoroki-arena.com/contact.html

〈指定管理者〉
(株)コナミスポーツクラブ(ご意見・ご要望)電話:0120-573-194
(株)東急コミュニティー(お客様センター)電話:0120-011-109
(株)川崎フロンターレ(ご意見) http://www.frontale.co.jp/contact_us/
(公財)川崎市スポーツ協会 電話:044-739-8844 FAX:044-739-8848

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<署名呼びかけ団体>

【川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会】
電話 090-6185-4407(杉原)
メール anti_isdef@freeml.com
ツイッター https://twitter.com/2018_anti_isdef
郵便
〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
かながわ県民活動サポートセンター9階 レターケース9番
共同行動のためのかながわアクション気付

武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ気付

MLホームページ: https://www.freeml.com/bds-japan

日立製作所は違法な入植地ビジネスに関与しないでください!

株式会社日立製作所 執行役社長兼CEO 東原敏昭 様

国際法違反である「エルサレム・ライトレール」拡張工事の入札への参加中止を求める要請書

私達は、中東における公正な平和を願う市民として、貴社が、パレスチナ西岸地区で拡張工事が予定されている「エルサレム・ライトレール」(以下、JLR)の入札参加企業に含まれていることを知り、深く困惑しています。
Jerusalem light rail Green Line tender launched (International Railway Journal, April 04, 2018)

国際法違反であるイスラエル入植地を結ぶJLRは、パレスチナ人からの土地収奪や移動の自由への侵害を促進するプロジェクトとして、国際的な批判を浴びてきました。イスラエル入植地の違法性は、2004年の国際司法裁判所の勧告意見において明確にされています。
Omar Barghouti, ”Derailing Injustice: Palestinian Civil Resistance to the “Jerusalem Light Rail” (Journal of Palestine Studies 38, 2009)

2012年には、パレスチナの人権状況に関する国連特別報告者が、イスラエル入植地の建設と維持に寄与する全ての企業活動の中止を求め、そうした企業活動の一例として、フランス企業ヴェオリア社によるJLRへの投資を含めた、パレスチナ被占領地における諸活動を指摘しました。
Situation of human rights in the Palestinian territories occupied since 1967 (A/67/379)

国際的なボイコット運動に直面し、200億ドル以上とも言われる損失を出したヴェオリア社は、2015年にJLRを含めたイスラエルにおけるすべての事業から撤退しました。
BDS Marks Another Victory As Veolia Sells Off All Israeli Operations (Palestinian BDS National Committee, September 1, 2015)
Veolia closes the sale of its activities in Israel(1 APRIL 2015)

こうした動きを受け、日本の外務省は2017年7月にホームページ上で、入植地ビジネスのリスクについて、「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため、それら地域に関わる経済活動(例えば、経済・金融活動、役務の提供、不動産の購入等)を行う場合は、金融上、風評上及び法的なリスクがあり得る他、そうした活動への関与が、人権侵害とされる可能性があり得ることについて、十分留意する必要がある」との警告を掲載しています。
イスラエル国(State of Israel)基礎データ:二国間関係(2.経済関係)

すでに、2014年にイスラエルの平和団体「Who Profits from the Occupation」によって、日立製の重機がイスラエル軍によってパレスチナ人の家屋破壊に用いられていることが指摘されており、それに対し、貴社は、「『ビジネスと人権に関する指導原則』の実行を通じて、人権尊重の責任を果たす」としている「日立グループ人権方針」に基づき、「将来において同様の事例が起きる可能性を減らすよう最大限の努力を継続する」と回答しています。
Concerns that Hitachi equipment has been used in home demolitions in the occupied Palestinian territory and in Israel (Business & Human Rights Resource Centre, September 2014)

しかしながら、現在も日立製の重機は家屋破壊の現場で使用されており、こうした状況に対して貴社がどのような「最大限の努力」をされてきたのかも全く明らかではありません。その上に、今回、JLRの入札への参加をするということは、上記の回答の誠実さが問われる事態であると言わなければなりません。
Ongoing construction in Israeli settlements (Ahmad Al-Bazz/Activestills.org)

現在、イスラエルは、トランプ政権による極端な親イスラエル政策の下で、ますます入植地建設のペースを加速し、入植地の併合に向けた動きを強めています。国際法違反であるイスラエルの入植活動をこれ以上放置すれば、中東地域における平和の実現は不可能となり、パレスチナ被占領地における人道的危機は制御不可能なレベルに深刻化しかねないという国際社会の懸念は現実になりつつあります。
AIDA声明「占領下パレスチナ領の危険な状態を受け、第三国の緊急行動を求める」(2018年5月9日)

この間、安倍政権は、一方で「二国家解決」にもとづく和平への努力を唱えつつ、他方で、イスラエルとの関係強化を促進し、日本企業に対しても様々な働きかけを強めています。しかしながら、この二つの方針は根本的に相矛盾するものであり、イスラエルの入植政策がもたらす深刻な法的・経済的・政治的な影響への十分な理解を踏まえない極めて場当たり的な政策であることに注意しなければなりません。日本の企業は、その時々の政府の方針に追従・忖度することなく、国連の諸決議やパレスチナの危機的現状を的確に把握した上で、長期的な視野に立って自らの企業活動に関する人権デュー・ディリジェンスの実施を進めるべきです。
以上の認識にもとづき、私達は、日立製作所が、国際法および自ら定めた人権方針を尊重し、「エルサレム・ライトレール」の入札への参加を直ちに中止することを求めます。また、日立製作所の重機がパレスチナ被占領地における家屋破壊に使われ続けていることに対して、より明確な態度表明を公的に行うなど、具体的な防止措置を取ることを求めます。

2018年5月30日

BDS japan準備会
アハリー・アラブ病院を支援する会
占領に反対する芸術家たち
パレスチナと仙台を結ぶ会
パレスチナの平和を考える会
パレスチナ勉強会・大阪
広島中東ネットワーク有志
武器輸出反対ネットワーク
フツーのLGBTをクィアする
北海道パレスチナ医療奉仕団

Letter of Request regarding Hitachi’s participation to the bid for the Jerusalem Light Rail

President & CEO of Hitachi, Ltd

Mr. Toshiaki HIgasihara

Letter of Request regarding Hitachi’s participation to the bid for the Jerusalem Light Rail

We are deeply embarrassed by the news that Hitachi ltd. is among the companies who will participate in the bid for the Jerusalem light rail line which is going to be expanded in the Occupied West Bank.

Jerusalem light rail Green Line tender launched (International Railway Journal,  April 04, 2018)

Jerusalem Light Rail which connects Jerusalem city and illegal Israeli settlements has been internationally criticized as a project to promote the exploitation of Palestinian land and the violation of Palestinian’s freedom of movement. Illegality of Israeli settlements was unambiguously concluded in the advisory opinions of International Court for Justice in 2004.

Omar Barghouti, Derailing Injustice: Palestinian Civil Resistance to the “Jerusalem Light Rail” (Journal of Palestine Studies, Issue. 38, 2009)

In 2012, the UN Special Rapporteur on the situation of human rights in the Palestinian territories recommended to suspend all operations which aid in the establishment or maintenance of Israeli settlements, citing Veolia Environment’s activities in the Occupied Palestinian Territories including its investment on the JLR.

Situation of human rights in the Palestinian territories occupied since 1967 (A/67/379)

Facing with the international boycotting, Veolia, which is said to have lost more than 20 billion USD because of boycott campaign, sold all of its business operations in Israel including JLR in 2015.

BDS Marks Another Victory As Veolia Sells Off All Israeli Operations (Palestinian BDS National Committee, September 1, 2015)

In this context, In July 2017, the Japanese Ministry of Foreign Affairs posted a warning on its website, warning that “settlement activities in the West Bank, including East Jerusalem, are in violation of international law, and one must be aware of the financial, reputational and legal risks as well as possibility that involvement in such activities can be regarded as the violation of human rights when involved with economic activities (for example, economic and financial activities, provision of service, purchase of real estate etc.) in these areas.”

Ministry of Foreign Affairs of Japan

“Who Profits from the Occupation”, an Israeli peace group, already pointed out in 2014 that Hitachi’s heavy machineries were used in Israeli army’s demolition of Palestinian houses. In response to this report, your company answered that based on the “Hitachi Group Human Rights Policy” which emphasizes the responsibility to respect human rights through implementing the UN Guiding Principles on Business and Human Rights, you will continue to use our best efforts to reduce the likelihood of similar events from happening in the future.

Concerns that Hitachi equipment has been used in home demolitions in the occupied Palestinian territory and in Israel (Business & Human Rights Resource Centre, September 2014)

However, Hitachi’s heavy machineries are still used in the house demolition and we don’t know what kind of “best efforts” have been done towards such situation. Furthermore, your company is going to participate in the bid for the JLR. This makes us doubt about your sincerity in the above-cited answer.

Ongoing construction in Israeli settlements (Ahmad Al-Bazz/Activestills.org)

Now Israel is accelerating settlement building and moving toward annexation of those areas, in cooperation with radically pro-Israeli policy of Trump administration. If we keep silent about Israeli settlement activities, the peace in the Middle East will become impossible and the humanitarian crisis in the occupied Palestinian Territories will become uncontrollable and such concerns of International community are becoming reality.

Abe administration has been asserted the necessity of peace efforts based on the two-state solution on the one hand and at the same time it has proactively promoted to strengthen the relation between Japan and Israel pushing Japanese companies to be engaged with Israeli businesses on the other hand. However we should be well aware that these two policies are contradicting each other and short-sighted failing to understand the serious legal, economic and political impact of Israeli settlement policy. Japanese companies should properly understand the related UN resolutions and the critical situation in Palestine without depending on the fluctuating policy of changing state policy and conduct human rights due diligence regarding their business with long-term perspective.

Based on the above understanding, we demand that Hitachi should respect International law and its own human rights policy and immediately stop participating in the bid for the Jerusalem Light Rail. We also demand that Hitachi should take concrete measures to prevent the ongoing use of its heavy equipment in the Occupied Palestinian Territories by Israeli armies, including official publication of its stance against such inhumane use of its equipment.

If you need more detailed information on the situation of human rights abuse such as house demolitions by the Israeli army in the Occupied Palestinian Territories as well as the use of your company’s equipment by Israeli army, please contact us. We are ready to cooperate in that point.

May 30, 2018

Artists Against Occupation
Association for support of Al Ahli Arab Hospital
BDS japan preparatory committee
Group for Palestine Studies, Osaka
Network against Japan Arms Trade
Palestine Forum Japan
Palestine-Sendai Solidarity Group
Queering Futu-no-LGBT

行定勲監督、テルアビブ国際LGBT映画祭をボイコットしてください

「フツーのLGBTをクィアする」等の市民グループが連名で、5/31~6/9に開催されるテルアビブ国際LGBT映画祭に行定勲監督『リバーズ・エッジ』が出品されるのを受け、その引き揚げを求めて、パレスチナのクィアたちからの呼びかけの手紙とともに以下のメッセージを行定勲監督に送りました。ここにその内容を転載します。できるだけ広く情報を拡散することが、監督の行動を促すことになると思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

プラカとか作るフェミとlgbtの会 facebook
ツイッター:https://twitter.com/lgbtq_luna/status/999202695721304067
ツイッター:https://twitter.com/lgbtq_luna/status/999207545163022338


テルアビブ国際LGBT映画祭をボイコットしてください

行定 勲 様

わたしたちは、パレスチナ/イスラエルにおける公正な平和を求め、イスラエルの広報外交政策における「ピンクウォッシング」に反対する日本の市民の立場から、行定勲監督に、来週5/31から開催されるテルアビブ国際LGBT映画祭(TLVFest)をボイコットし、『リバーズ・エッジ』の出品を中止していただくよう求めます。

わたしたちは、上記映画祭のスケジュールが発表された5/20に、パレスチナの市民から行定監督の参加を知らされ、監督に映画祭での上映中止、および文化ボイコットとしてのイスラエルでの配給辞退を検討していただくよう訴えかけることにしました。下記に、パレスチナの市民が、映画制作者のみなさんに映画祭ボイコットを呼びかけている手紙とその日本語訳をお送りしますので、ぜひご一読ください。

国際的な映画界での最近の出来事を付け加えますと、女優・映画監督のナタリー・ポートマンが、イスラエル軍によるパレスチナ・ガザでの非武装市民虐殺を受けて、イスラエルのノーベル賞といわれるジェネシス賞を辞退したことや、カンヌ国際映画祭でガザ攻撃への抗議行動が行われたこと、映画監督のジャン・リュック・ゴダールが、TLVFestのスポンサーにもなっている「Saison France-Israel」に参加拒否を表明していることはご存じかと思います。

・女優ナタリー・ポートマンさん、イスラエルの賞を辞退
http://www.afpbb.com/articles/-/3171986?pid=20049551
・ガザ攻撃 ベニチオ・デル・トロらカンヌで抗議行動
http://www.webdice.jp/topics/detail/5629/
・French revolt against Macron’s support for Israel
https://electronicintifada.net/blogs/ali-abunimah/french-revolt-against-macrons-support-israel
https://blogs.mediapart.fr/les-invites-de-mediapart/blog/040518/contre-la-saison-france-israel

また、東京国際レズビアン&ゲイ映画祭(東京レインボーリール)は、2013年までイスラエル作品を何度も上映していましたが、2014年にわたしたちのメンバーの一人がピンクウォッシングについて注意喚起する手紙を送って以降、イスラエル作品の上映はありません。

・東京国際レズビアン&ゲイ映画祭からの回答
http://selfishprotein.net/cherryj/2014/TokyoIsraelPalestine.html#TILGFF_answers

行定監督は『リバーズ・エッジ』のTLVFestへの参加をもちろんご存じのことと思いますが、配給会社キノフィルムズがこれを進めていて監督ご自身の為し得るボイコットの範囲が契約上限られているような場合もあるかもしれません。ぜひ、最大限の意思表示と交渉を行ってくださるよう、応援しています。
ご不明な点などありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
映画祭が始まる5/31までに、行定監督のお考えを表明していただきますよう、お返事をお待ちしています。

どうぞよろしくお願いします。

2018年5月23日

フツーのLGBTをクィアする
プラカとか作るフェミとLGBTの会
フェミニズムとレズビアン・アートの会
BDS japan 準備会

[返信連絡先]weretheagitpropsatpride@gmail.com

blog:http://feminism-lesbianart.tumblr.com
facebook:プラカとか作るフェミとlgbtの会
twitter:https://twitter.com/lgbtq_luna


Pinkwatching Israelによる呼びかけの日本語訳](関連リンク付きPDF

テルアビブ国際LGBT映画祭をボイコットしてください

パレスチナのクィアたちとその賛同者たちは、BDS運動の一環として、2018年5月31日から6月9日に開催されるテルアビブ国際LGBT映画祭(TLVFest)のボイコットを呼びかけます。わたしたちは、国際的な映画製作者のみなさんに、この映画祭から作品を引き揚げ、パレスチナの人々の人権が尊重されるときまでイスラエルに対する文化ボイコットを呼びかける、パレスチナ市民社会からの要請を尊重することを求めます。パレスチナの人びとは、イスラエルがその国際法違反についての責任を果たすよう、世界中の良心をもつ人々に、アーティストたちがイスラエル国内で自分たちの作品の上演や発表をしないようもとめることを含めて、協力を要請しています。このパレスチナからの文化ボイコットの呼びかけを留意する
世界中の文化人たちは、映画製作者を含め、増加しています。そのなかには、ジョン・グレイソン(John Greyson)、ミーラー・ナーイル(Mira Nair)、ケン・ローチ(Ken Loach)、ザ・イエスメン(The Yes Men)そしてマイク・リー(Mike Leigh)がいます。こうした動きは、イスラエルがパレスチナ人たちの権利を抑圧し否定しつづけるあいだは、業務平常通りなどというものはありえない、というメッセージをイスラエルに送っています。

昨年は、パレスチナのクィアたちからの呼びかけに連帯を示して、TLVFestから5人の監督が出展作品を引き揚げました。この際南アフリカのジョン・トレンゴーヴ(John Trengove)は次のように述べました。

「アパルトヘイト体制下のたたかいの痛みが、わたしたちの集団的な意識においてはいまだ生々しく残るなかで、多くの南アフリカの人々にとって、この問題は非常にセンシティヴなものです…わたしがいま知っていることを踏まえれば、わたしが出席を取りやめることは不可避であると感じています…この映画祭と(わたしがそれに参加すること)が、イスラエル政府による人権の侵犯から関心を逸らさせうるものであるという事実を、見過ごすわけにはいかないのです。」

このテルアビブ国際LGBT映画祭は、イスラエル国内の、国際法の諸違反に深く共犯する複数の存在に支援をうけています。イスラエル文化省は、この映画祭を支援する組織の一つで、2005年からイスラエルの海外での肯定的なイメージを推進するプロジェクトである、ブランド・イスラエル(Brand Israel)を率いています。このプロジェクトはパレスチナ人たちに対する、占領と暴力の日常的なリアリティから注意を逸らせるためのものです。この映画祭は、イスラエルによる占領や入植者植民地主義、そしてアパルトヘイトから注意を逸らせそうした状況を正常化するための、いわゆるピンクウォッシングとして知られる、ゲイ・ライツのシニカルな利用を推進しています。したがって、この文化ボイコットというのは、アーティスティックな創造への検閲ではありません。むしろ、映画製作者を含めた国際的なアーティストたちに、パレスチナ人たちの人権をイスラエルが尊重するまで、TLVFestといった、イスラエル政府の支援を受けたイスラエルの文化イベントに参加しないことを求めるものです。

わたしたちは、映画制作者のみなさんに、TLVFestやテルアビブ・プライド2018(TLVPride 2018)といった、イスラエル政府とその提携組織に、そのアーティストとしての自由と声を接収されないように求めています。ピンクウォッシングは、あなたを、テルアビブ市LGBT広報担当者であるYaniv Weizmanの言葉を借りれば、「イスラエルの大使の一人(“an ambassador for Israel”)」となることを求めているのです。

あなたの作品は、イスラエルがガザのパレスチナ人たちに対しておこなったあらたな虐殺から何日もたたないテルアビブで、上映されます。殺されたなかには子どもたちもいます。1万2,000人を超える人びとが負傷させられました。その多くが脚を切断する必要があるほど深刻な怪我を負っています。イスラエルはプライドとTLVFestを、パレスチナの家族たちが愛するものを失った悲しみにくれているただなかで、祝うのです。各国政府がイスラエルの責任を追及しようとしないなかで、アパルトヘイト体制の南アフリカに対してのものがそうであったように、国際的な市民社会からのプレッシャーは、効果的な要求の方法であり、パレスチナの人々に、自由と正義と平等への、希望を与えるものです。このパレスチナの
人々のなかには、パレスチナのクィアたちも含まれています。

LGBTsへの不公正に抗いLGBTの解放のために、LGBTコミュニティーズに可視性をあたえるという重大な役割を担う映画製作者として、イスラエルが提示するミスリーティングなリアリティに、みなさんが見ないままでいることをやめるよう、わたしたちは望んでいます。そしてみなさんが、TLVFestへの参加辞退をつうじて、不公正と占領にあらがう立場を断固として示されることを希望します。

Pinkwatching Israel

※Pinkwatching は、パレスチナのクィアたちとそのアライからなる集団で、パレスチナ主導の、自由と正義と平等をもとめる運動である、ボイコット・資本引き揚げ・制裁(BDS)運動のなかにいます。わたしたちは、パレスチナの人々への継続する抑圧から注意を逸らせ、さらには正当化するために、ゲイ・ライツを利用するイスラエルとその共犯関係にある諸組織の試みに反対しています。


[原文:Letter from PinkwaTching Israel to intl directors at TLVFest2018](PDF with related links)

パレスチナの市民社会からのBDSの呼びかけ

2005年7月9日、パレスチナの170以上の団体の署名を得て公開されたBDSの呼びかけです。


国際法および人権という普遍原理の遵守までイスラエルに対するボイコットと資本の引き揚げ、制裁措置を行うよう求めるパレスチナの市民社会からの呼びかけ

占領下にあるパレスチナ人たちの領土にイスラエルが建設した壁は違法であると判断した、国際司法裁判所(ICJ)の歴史的な勧告的意見が出されてから1年が経った。しかしイスラエルは、このICJの判断を完全に無視して、植民地支配のための壁の建設を続けている。パレスチナ人たちの西岸地区(東エルサレムを含む)とガザ回廊、そしてシリア人たちのゴラン高原がイスラエルによって占領されてから38年間、イスラエルはユダヤ人入植地を拡張し続けている。イスラエルは、軍事占領した東エルサレムとゴラン高原を一方的に併合し、今や、この壁という手段によって西岸地区の広大な土地を事実上併合しつつある。さらにイスラエルは、ガザ回廊からの再展開という計画の裏で、西岸地区での入植地の建設と拡張に向けた準備を進めている。イスラエル国家が建設された土地の大部分は、パレスチナ人の土地所有者たちが民族浄化された場所であった。それから57年が過ぎて、パレスチナ人の大多数は今も難民であり、その難民のほとんどは国籍や市民権を持っていない。その上、国内のアラブ・パレスチナ人市民に対する人種差別主義的な体制は固定化され、今もそのままである。 “パレスチナの市民社会からのBDSの呼びかけ” の続きを読む