Japanese and international artists urge Boris to cancel Tel Aviv show

More than 30 artists have urged the experimental Japanese band Boris to cancel their scheduled December 22nd Tel Aviv concert.

In an open letter, the signatories, who include musicians Thurston Moore, Hisham Bharoocha and producer Olof Dreijer, say:

“Until Israel ends its policy to segregate and oppress the Palestinian
people, please don’t play in apartheid Tel Aviv. The Israeli government has an overt policy of exploiting performances by international artists, to cover up its military occupation and apartheid. Palestinian civil society has called on international artists to refuse to play in apartheid Israel. Please heed their call.”

One of the signatories, Tari Ito, a performance artist, wrote an additional message. “I can’t understand why a band who talks about rock and noise doesn’t ask questions about Israeli apartheid. For what purpose are they going there?”

Another signer, tzvasa wada, an assistant of Academy Award-winning costume designer Emi Wada, also contributed a message. “I hope Boris is a band who can heed to the call from Palestinian people as well as can produce and play a great music.”

The full list of signatories is below. (artists are still invited to add their names by emailing bdsmovement.japan@gmail.com)

To Boris,

Until Israel ends its policy to segregate and oppress the Palestinian
people, please don’t play in apartheid Tel Aviv. The Israeli government has an overt policy of exploiting performances by international artists, to cover up its military occupation and apartheid. Palestinian civil society has called on international artists to refuse to play in apartheid Israel. Please heed their call.

Signature, (39 names at present, December 12, 2019)

Arisa Iwakawa(writer)
Asocial Terror Fabrication (band)
Bella Cuts (DJ, producer)
CCL (DJ, producer)
Cho Bak (musician)
Ciel (DJ, producer)
Cotgrave (band)
Daisuke Iguchi (artist)
Deformed Existence (band)
Fumi Kubota (writer)
Hiro Kone (electronic musician, producer)
Hisham Bharoocha (musician)
Ignition Block M (band)
INAGAKI Saburo (artist, member of JAALA Artist Association in Japan)
Kareem Samara (musician, composer)
Kiyotaka Moriuchi(darbuka player)
Kolin Kobayashi (artist, writer)
KONDO Ginga (writer)
Layla Yamamoto (artist)
Luz (DJ, co-founder of Room 4 Resistance)
M.A.Z.E. (band)
Misako Ichimura(artist)
Mizuko Yakuwa (artist and activist, Artists Against the Occupation)
Ohal Grietzer (composer, mixed-media performer)
Olof Dreijer (producer)
Rrose (electronic musician)
Saitoon (FORTITUDE)
Samir Abdallah (filmmaker)
Samir Eskanda (musician)
Shahd Abusalama (dancer)
Taishi Nagasaka (musician)
Takayuki Fujimoto (Islamic Film Festival, President)
Tari Ito (performance artist)
Thurston Moore (musician)
tzvasa wada (wada emi’s assistant)
Via App (DJ, producer)
Violet (DJ, producer)
YATCH (singer-songwriter)
Yui Nagashima (painter)

国内外のアーティスト30名以上がBorisのテルアビブ公演中止を要請(追加賛同者募集中!!)

国内外30以上のアーティストが、日本のロックバンド、Borisに対し、12月22日に予定しているテルアビブ公演のキャンセルを求めるメッセージに署名し、公開しました。

Borisの皆様へ

イスラエルがパレスチナ人に対する隔離・抑圧政策をやめるまで、アパルトヘイト政策下にあるテルアビブでの公演を行わないようお願いいたします。イスラエル政府は、海外のアーティストによる公演活動を、軍事占領とアパルトヘイト政策を隠蔽するために用いるというあからさまな方針を持っています。パレスチナの市民社会は、アパルトヘイト政策が続くイスラエルにおいて公演を行わないよう要請しています。彼らの呼びかけにどうか耳を傾けてください。

署名者のイトー・ターリさんは、「ロックやノイズを語るバンドがイスラエルによるアパルトヘイトに疑問を持たないのは理解しがたい。何をしに行くのか」という言葉を寄せられています。また、世界的衣装デザイナーであるワダエミのアシスタントである和田翼さんは、「Borisが、パレスチナのひとびとからの呼びかけにも耳を傾けることのできる、優れた音楽と演奏を行う楽団であって欲しいです」というメッセージを発せられています。

署名者には、元ソニックユースのサーストン・ムーアもいます。彼は、かつてレディオヘッドのイスラエル公演に抗議して次のように述べています。

もしも、人道主義に立つ活動家が自国の残虐な不正への抗議手段としてボイコットを採用し、(国外の)アーティストや学者に対し、その国が普通の国であるという印象作りを支持しているかのように活動したり、そのような宣伝に使われたりするのを避けてほしいと要請するのであれば、私はそういうことはしないという選択をします。そして、他のすべての人々にも共謀者とならないよう求めます。それは、国家主導のファシズムに抵抗し、名誉ある抵抗をしている人々に敬意を払うための、ほんの小さな犠牲に過ぎません。
https://artistsforpalestine.org.uk/2017/04/23/an-open-letter-to-radiohead/

なお、Borisが公演を予定しているテルアビブのBarby Clubは2014年のガザ大規模攻撃に際し、従軍中のイスラエル軍にロゴ入りのオリジナルTシャツを送呈し、「感謝」を表明しています( 左上写真 )。この攻撃で2200名以上のパレスチナ人が殺害されました。イスラエルの封鎖政策によりガザの復興はいまだに進んでいません。

署名は12月22日まで募集し、随時、以下の署名者のリストに追加していきます。趣旨に賛同されるアーティストの方は、和文用と英文用のお名前と肩書をbdsmovement.japan@gmail.comまでお伝えください(いずれかのみの場合は、BDS japanの方で必要に応じて英訳ないし和訳をします)。


Borisの皆様へ

イスラエルがパレスチナ人に対する隔離・抑圧政策をやめるまで、アパルトヘイト政策下にあるテルアビブでの公演を行わないようお願いいたします。イスラエル政府は、海外のアーティストによる公演活動を、軍事占領とアパルトヘイト政策を隠蔽するために用いるというあからさまな方針を持っています。パレスチナの市民社会は、アパルトヘイト政策が続くイスラエルにおいて公演を行わないよう要請しています。彼らの呼びかけにどうか耳を傾けてください。

署名(12月12日現在、39筆)

Asocial Terror Fabrication (バンド)
Bella Cuts(DJ、プロデューサー)
CCL(DJ、プロデューサー)
Ciel(DJ、プロデューサー)
Cotgrave (バンド)
Deformed Existence (バンド)
藤本高之(イスラーム映画祭主宰)
Hiro Kone(エレクトロニック・ミュージシャン、プロデューサー)
Hisham Bharoocha(ミュージシャン)
いちむらみさこ(アーティスト)
Ignition Block M (バンド)
井口大介(美術家)
稲垣三郎(JAALA会員)
イトー・ターリ(パフォーマンスアーティスト)
岩川ありさ(作家)
Kareem Samara(ミュージシャン、作曲家)
コリン・コバヤシ(美術家、著述業)
近藤銀河(作家)
窪田文(作家)
Layla Yamamoto(芸術家)
Luz(DJ、Room 4 Resistance共同創設者)
M.A.Z.E. (バンド)
森内清敬(ダルブッカ奏者)
浪花の歌う巨人・パギやん(趙博)(ミュージシャン)
Ohal Grietzer(作曲家、ミクストメディア・パフォーマー)
Olof Dreijer(プロデューサー)
Rrose(エレクトロニック・ミュージシャン)
Saitoon(FORTITUDE)
Samir Abdallah(映画監督)
Samir Eskanda(ミュージシャン)
Shahd Abusalama (ダンサー)
Taishi Nagasaka(ミュージシャン)
Thurston Moore(ミュージシャン)
Via App (DJ、プロデューサー)
Violet(DJ、プロデューサー)
和田翼(ワダエミのアシスタント)
八鍬瑞子(美術家、占領に反対する芸術家たち)
YATCH(シンガーソングライター)
Yui Nagashima(画家)

寄せられたメッセージ

【イトー・ターリさんから】

ロックやノイズを語るバンドがイスラエルによるアパルトヘイトに疑問を持たないのは理解しがたい。何をしに行くのか。

イトー・ターリ

【和田翼さんから】

楽団 Boris の皆様へ

イスラエルがパレスチナ人に対する隔離・抑圧政策をやめるまで、アパルトヘイト政策下にあるテルアビブでの公演を行わないようお願いいたします。

イスラエル政府は、海外のアーティストによる公演活動を、軍事占領とアパルトヘイト政策を隠蔽するために用いる、というあからさまな方針を持っています。

こうした力の働きというのは、音楽や演奏自体に抱えられているアーティストの身体や世界観が、常に現実の社会での出来事にも照らされうるという、それぞれが持っている社会性のキワへと向かい合わせ、そこから逃れることは出来ません。

こうした力の振る舞いというのは、政治の現実とは一見無関係な情報として使われる単語一つから計算されて、招聘する側の力を維持強化するよう制御されています。

ですから、パレスチナの市民社会は、アパルトヘイト政策が続くイスラエルにおいて、イスラエルの外ですでに価値を与えられている優れた音楽家たちが公演に参加しないよう、要請しています。

公演がイスラエルで実現することによって、イスラエルの外で認められた価値はイスラエルの印象操作にも機能し始め、その内外にゆきかいはじめます。

音楽を含む文化全体、ひいては市民社会全体でもあるパレスチナのひとびとが、イスラエルの政治的暴力によって孤立させられ抑圧され続けている現実というものを、イスラエルの内外で隠してしまうのです。

パレスチナのひとびとの孤立感をより深めさせてしまうことに繋がるだけでなく、そうした耐えきれない日々の中から、内向きの、より孤立した暴力が醸成されてしまい、本人にもはや制御できないような仕方で暴力が発動させてしまうような複雑さを、想像してみる必要があります。

優れた音楽と演奏を行う音楽家の活動や内容を否定したり妨害するというのとは、次元が異なる要請なのです。

私は Boris の音楽を楽しむ機会がまだないのですが、この極東の島国にとどまれない力を培ってきた楽団があることを今回を機に知って、聴いてみようと思いました。

Boris が、パレスチナのひとびとからの呼びかけにも耳を傾けることのできる、優れた音楽と演奏を行う楽団であって欲しいです。

2019-12-7
敬具

和田翼

BORIS:12月22日のイスラエル公演キャンセルのお願い

BDS japanの有志は、ロックバンドBORISに対して、12月22日に予定しているテルアビブ公演のキャンセルを要請する手紙を送りました。彼らがパレスチナ人たちの呼びかけに耳を傾け、 イスラエルの広報外交に利用されるという倫理的リスクに気づいてくれることを願います。


Boris の皆様

初めてメールを出させていただきます。私たちは、BDS japanという市民ネットワークのメンバーです。私たちは、BDS(ボイコット、資本引揚げ、制裁)運動という国際的なパレスチナ支援運動に賛同し、イスラエルが国際法・国際的人権基準に反するパレスチナ人への抑圧政策を中止するまでという条件で、同国に対するボイコットを呼びかけています。

今回、手紙を出させていただくのは、12月22日に予定されているテル・アビブ公演のキャンセルをお願いするためです。これまでに、ニール・ヤング、ピクシーズ、ロジャー・ウォーターズ、ロード、ラナ・デル・レイ、シャキーラ、エルヴィス・コステロ、ブライアン・イーノをはじめ、多くのアーティストが、イスラエル・ボイコットの呼びかけを受けて、イスラエルでのコンサートをキャンセルしたり、楽曲の使用を拒否したりしています。
https://qetic.jp/music/lorde-171225/274613/
https://rockinon.com/news/detail/179817
https://rollingstonejapan.com/articles/detail/26615

音楽は本来、差別なく誰もが自由に楽しめるべきもので、政治的な規制を受けるべきではないと私たちは考えています。しかし、イスラエルは70年以上にわたり、建国時に追放したパレスチナ難民の帰還を認めず、50年以上にわたり軍事占領下に置いているガザと西岸のパレスチナ人の基本的人権をはく奪し続けています。テル・アビブで行われるコンサートに、周辺村落出身のパレスチナ難民が参加することができないのはもちろん、隔離壁に囲われている被占領地(西岸・ガザ)のパレスチナ人も参加することは困難です。しかし、パレスチナ人の土地に違法に建設された西岸のイスラエル入植地住民は、何の支障もなくテル・アビブのコンサートに参加できます。ガザでは最近もイスラエルの攻撃で多くの子どもを含む30名以上の住民が殺害されています。これらの系統的な人種隔離・人権侵害に対し、国連人権理事会等が繰り返し非難決議を出しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191025/k10012147771000.html

こうした国際的批判の高まりをイスラエルは無視するだけでなく、積極的に自国の国際的イメージを改善するための努力を行っています。海外の著名なアーティスト招へいを推進することも、そうした努力の中に含まれます。BDS運動に対抗するためにイスラエル外務省が立ち上げたプロパガンダ・サイト「https://4il.org.il/」では、インスタグラムを通じてBorisへの応援メッセージを伝えるキャンペーンが呼びかけられています。今回のコンサートがイスラエルの広報外交政策に利用されているということ、そして、そのことが人道危機状況に置かれながら、世界から放置されているパレスチナ人にとって持つ意味について、よく考えてほしいと切に願います。イスラエルは、BDS運動をはじめとしたイスラエル批判の動きを反ユダヤ主義であるなどと論難していますが、今、BDS運動を最も熱心に行っているグループにはユダヤ人の平和団体が多く含まれていることも併せてお伝えしたいと思います。

かつて人種隔離政策を行っていた南アフリカでの公演を多くのアーティストが拒否しました。なぜなら、彼・彼女らにとって、白人と黒人が自由かつ平等に音楽を楽しむことのできない体制下でコンサートを行うことは、アパルトヘイトに加担することを意味したからです。また、アパルトヘイト廃絶のためには国際的かつ広範な圧力を南アフリカの支配者たちにかけることが必要だと理解されたからです。そうして南アフリカのアパルトヘイト体制は廃絶されました。私たちは、こうした歴史の動きがパレスチナ問題に関しても起こるべきであるし、起こりつつある、という認識に立っています。Borisの皆さまが、パレスチナ人を差別・抑圧する体制に対し、今回のコンサートのキャンセルを通じて、非協力の態度を明確にされることを心からお願いする次第です。

2019年11月20日
BDS japan有志
長沢美沙子
奈良本英祐
役重善洋

★10・26ボイコットPUMA国際行動デー

本日10月26日、パレスチナBDS(ボイコット、資本引き揚げ、制裁)民族評議会による世界同時行動の呼びかけに応え、スポーツ用品メーカー「プーマ」に対するボイコットを呼びかける街頭行動を行います。

プーマは、イスラエル入植地から6チームが加盟する「イスラエル・サッカー協会」のメインスポンサーとして、国際法違反とパレスチナ人への人権侵害に加担しています。世界20カ国以上で抗議行動が予定されています。

日本における抗議行動は以下の通りです。

【東京】
13時にJR原宿駅表参道出口からすぐの神宮橋(明治神宮入口手前)集合。移動して14時までスタンディングアピール。

【大阪】
16時~17時にプーマ・ストア大阪(地下鉄心斎橋駅7番出口から御堂筋沿いに南へ1分)の前で街頭アピール。署名集め。

<呼びかけ>
BDS japan
Email: bdsmovement.japan@gmail.com

スポーツ用品メーカーのプーマは、2018年以降、アディダスに替わり、パレスチナ占領地内の6つの入植地チームが加盟する「イスラエル・サッカー協会」のスポンサーになっています。パレスチナ人の土地や資源を奪うイスラエル入植地の建設が国際法違反であることは、2004年の国際司法裁判所の勧告意見や2016年の国連安保理決議等で繰り返し確認されています。プーマはイスラエル・サッカー協会を経済的に支援することによって、入植地チームの支援を行い、パレスチナにおける違法な占領政策を助長しています。

同時にそれは、イスラエルによるパレスチナ人への人権侵害・アパルトヘイト犯罪を糊塗・隠蔽する効果をもたらします。この間、イスラエルは占領地のパレスチナ人サッカー選手に対し、長期の行政拘禁や、足を狙った銃撃等を行い、選手生命を奪ってきました。さらに、ガザ地区への封鎖政策によって、パレスチナ人選手が公式試合に参加する権利さえ奪っています。

私たちは、イスラエル・サッカー協会が入植地チームを除名し、パレスチナ人がイスラエルの妨害・攻撃を受けずにサッカー競技を正常に行える状況が整うまで、プーマが同協会に対するスポンサーを取り下げることを求めます。

BDS japanなど11団体は、10月12日、プーマジャパンにイスラエル・サッカー協会のスポンサーを取り下げるよう要請しました(現在までに返答無し)。
https://bit.ly/2pDuDC2

10月26日は「ボイコットプーマ #BoycottPuma 国際行動デー」となっており、日本を含む20カ国で街頭行動が予定されています。
https://bdsmovement.net/puma-day

スポーツ用品メーカーのプーマにイスラエル・サッカー協会のスポンサーを取り下げるよう要請しました!

BDS japanは、他の市民団体と共同で、スポーツ用品メーカーのプーマジャパン宛に、イスラエル・サッカー協会のスポンサー取り下げを求める要望書を送りました。同協会には国際法違反であるイスラエル入植地のサッカーチームが加盟しており、国際的批判の対象となってきました。そうした中、2018年にアディダスがスポンサーを取り下げると、代わってプーマがスポンサー契約を結びました。つまり、プーマは、イスラエル入植地チームのもつ法的・倫理的問題を一定程度は認識したうえで、あえてイスラエル・サッカー協会のスポンサーになったのだといえます。プーマジャパンが要望書を受取ってから1週間以上が経ちますが、返信はありません。

私達は、プーマが、パレスチナ人の人権および国際法を軽視する姿勢を改め、イスラエル・サッカー協会とのスポンサー契約を中止するまで、同社製品をボイコットすることを広く呼びかけます。


2019年10月12日

プーマ ジャパン株式会社
代表取締役社長 中川淳 様

要望書:
イスラエル・サッカー協会へのスポンサーを取り下げてください

私たちは、中東における公正な平和とパレスチナ人の権利と尊厳の回復を求め活動している市民です。また、スポーツ用品トップブランドである貴社製品を様々な機会に購入・使用してきた消費者でもあります。

貴社の親会社にあたるプーマは2018年以降、アディダスに替わり、イスラエル・サッカー協会のスポンサーになっています。同協会にはパレスチナ占領地内の6つの入植地チームが加盟しています。イスラエル入植地はパレスチナ人の土地・資源を奪っており、その建設が国際法違反であることは2004年の国際司法裁判所勧告意見や2016年の国連安保理決議等で繰り返し確認されています。日本の外務省のホームページでも、入植地にかかわる経済活動の「金融上,風評上及び法的なリスク」や、そうした活動への関与が人権侵害とされる可能性について明記されています。プーマはイスラエル・サッカー協会を経済的に支援することによって、入植地チームの支援をしており、パレスチナにおける違法な占領政策を助長していることになります。

また、グローバル・ブランドとしてのプーマがイスラエル・サッカー協会のスポンサーとなっていることは、入植地問題にとどまらず、イスラエルによるパレスチナ人への人権侵害・アパルトヘイト犯罪を糊塗・隠蔽する効果をもたらします。この間、イスラエルは占領地のパレスチナ人サッカー選手に対し、長期の行政拘禁や、足を狙った銃撃等を行い、その選手生命を奪ってきました。さらに、ガザ地区に対する封鎖政策によって、パレスチナ人選手が公式試合に参加する権利さえ奪っています。現在、ガザのチームが出域できないことで、2019年度のパレスチナ・カップの決勝戦が行えず、FIFAワールドカップ・アジア予選へのパレスチナ・チームの参加が危ぶまれています。イスラエルの占領政策を間接的にであれ支援している貴社におかれましては、これらの不当な抑圧に対しても見解が問われるものと考えます。

私たちは、イスラエル・サッカー協会が入植地チームを除名し、また、パレスチナ人がイスラエルの妨害・攻撃を受けずにサッカー競技を正常に行える状況が整うまで、プーマが同協会に対するスポンサーを取り下げることを要請します。貴社におかれましては、ドイツ本社の経営陣に対して、日本の市民社会からの要望として私達の声を伝えていただきたく存じます。また、この問題に関する貴社の見解を明らかにしていただきたく存じます。

2019年10月12日

  • ATTAC 関西グループ
  • アハリー・アラブ病院を支援する会
  • 関西共同行動
  • (公財)京都YWCA・ブクラ
  • グローバル・ジャスティス研究会
  • 占領に反対する芸術家たち Artists Against Occupation
  • パレスチナと仙台を結ぶ会
  • パレスチナの平和を考える会
  • パレスチナ連帯・札幌
  • BDS japan
  • 武器取引反対ネットワーク(NAJAT)

日経新聞はイスラエル軍称揚イベントを中止してください! ソフトバンクはサイバーリーズン社からの投資引き揚げを!

BDS japanは、日経新聞社に対し、10月17日に予定されているイスラエル軍称揚イベント 中止を求める要請書を9つの市民グループの連名で送付しました。 このイベントにはイスラエルの軍事・セキュリティ企業との関係を深めるソフトバンク社が深く関わっています。当日は日経新聞社前で抗議行動を行います。多くの平和を求める市民の方に参集していただければと思います。また、日経新聞の下記問い合わせ先にも、ぜひ多くの抗議の声を届けてください。
・TEL 03-3270-0251(代表)
・メールフォーム https://support.nikkei.com/app/ask_0101/p/19

イスラエル軍を称揚する「日経ビジネスイノベーションフォーラム」を中止しろ! ソフトバンクはサイバーリーズン社への投資を引き揚げよ! 10.17 日経新聞社前緊急抗議行動

10月17日(木)
12時30分に日経ビル前歩道に集合(大手町駅、竹橋駅)
13時30分頃まで抗議アピール
地図 https://www.nikkei-hall.com/access/
<呼びかけ>
BDS japan
(メール) bdsmovement.japan@gmail.com
(この件連絡先)090-6185-4407(杉原)


株式会社 日本経済新聞社
代表取締役社長 岡田直敏 様

日経新聞はイスラエル軍称揚イベントを中止してください!

私達は、中東における公正な平和の実現のために活動している市民グループです。来る10月17日、貴社がイスラエルのセキュリティ企業サイバーリーズン社の宣伝イベント「日経ビジネスイノベーションフォーラム:ポスト2020年を見据えたサイバーセキュリティーを考える~攻撃者優位のサイバー空間における、実践的な対策~」を行うことを知り、その趣旨および影響について深く憂慮しています。サイバーリーズン社はイスラエル軍諜報部隊Unit8200出身者によって創設されるなど、イスラエル軍との関係を深く持ち、そのことについて貴社は「サイバー攻撃の最前線で培った軍事レベルのテクノロジー」などと宣伝・称揚しています。これは、Unit8200がパレスチナ人に対して行っている深刻な人権侵害・犯罪行為(盗聴やハッキング等によるパレスチナ住民に対する無差別的な個人情報収集やスパイ工作)を隠蔽するものです。Unit8200の関与が深く疑われる国際的な犯罪行為としては、イラン核施設へのウィルス攻撃やトランプ大統領に対する電話盗聴などが報道されています。

さらに、アジア・アフリカ地域の諸国家における民衆抑圧にもイスラエルの軍事・セキュリティ企業が開発した武器や技術が用いられていることに国際的批判が集まっています。そうした中、日本では9月10日に防衛省とイスラエル国防省の間で「武器・技術に関する秘密情報保護の覚書」が調印されました。11月18日から幕張メッセで開催予定の武器見本市「DSEI JAPAN」には、イスラエルの軍需最大手3社(エルビット・システムズ、IAI、Rafael)がエントリーされています。イスラエルの軍事・セキュリティ企業が日本とイスラエルの防衛協力にどのようなかたちで関わっているのか、そのプロセスはますます密室化しつつあります。私たちは、イスラエルのセキュリティ技術が不透明なかたちで日本の政府や企業によって乱用され、市民社会に対する不当な監視や情報収集に用いられることについても憂慮しています。

また、サイバーリーズンに総計約400億円を出資する最大株主のソフトバンクは、イエメン民衆に対する戦争犯罪に手を染めるサウジアラビアとの資本提携を進めており、サウジ資本とイスラエルのセキュリティ企業をつなぐ役割をソフトバンクが果たしているとみることも可能です。アムネスティ等の人権団体は、サウジ政府がイスラエルのセキュリティ企業から購入したスパイソフトが人権活動家やジャーナリストの監視に用いられていることを指摘し、武器貿易条約の精神に反する動きとして批判しています。日本のメディアは、安倍政権の下で急速に日本の市場に浸透しつつあるイスラエルの軍事・セキュリティ企業のもつ人権上・国際法上の問題をしっかりと認識し、報道すべきです。一方的なイスラエル側の宣伝に与するイベントを自ら主催することは、報道機関としての役割放棄であると言わざるを得ません。

以上の認識にもとづき、私たちは日本経済新聞社に対して、10月17日の「日経ビジネスイノベーションフォーラム」の中止を求めます。あるいは、個人の尊厳を踏みにじり私たちを戦争の悲惨へと差し向けるものではない「サイバーセキュリティ」を考えるためのプログラムへの抜本的見直しを求めます。また、他のメディアも含め、多くの人権侵害や犯罪行為に加担するイスラエルの軍事・セキュリティ企業を無批判に宣伝する記事を今後掲載しないよう強く要請します。

2019年10月6日

  • ATTAC関西グループ
  • アハリー・アラブ病院を支援する会
  • BDS japan
  • 武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
  • グローバルジャスティス研究会
  • 占領に反対する芸術家たち Artists Against Occupation
  • パレスチナと仙台を結ぶ会
  • パレスチナの平和を考える会
  • フツーのLGBTをクィアする

BDS japan発足集会:遅ればせながらの御礼と報告

BDS japan 発足集会~あなたにもできる!イスラエル・ボイコット(UPLAN)

※BDS japan 発足集会 in 関西「パレスチナの平和のために日本でできること」は、下記ページ(IWJ)でご覧になれます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/437628

※ 報告集会の当日配布資料はここからダウンロードできます。


報告が遅くなりましたが、昨年12月14日と16日にに大阪と東京で開催したBDS japan発足集会は、おかげ様でそれぞれ約100名の参加者を得て成功裏に終えることができました。両集会には、パレスチナBDS民族評議会を代表して、ジョージ・メイスン大学准教授のヌーラ・エラカートさんをお迎えし、エルサレム問題およびパレスチナ難民問題をテーマにお話をいただきました。東京集会では、明治学院大学国際平和研究所元所長の勝俣誠さんにもご講演いただき、かつての南アフリカに対する反アパルトヘイト運動とBDS運動とを重ねるお話をしていただきました。また、同時期にBDS民族評議会が、多田謠子反権力人権賞を受賞したこともあり、エラカートさんは、12月15日には同賞受賞発表式でも講演をされ、ガザをめぐる問題について話をされました。

エラカートさんのお話は、米トランプ政権の下で進められている親イスラエル政策を従来イスラエルが推進してきた政策を追認しているものに過ぎず、トランプ政権以前から系統的に積み重ねられてきた占領政策・アパルトヘイト政策を含めて批判しなければならない、というものでした。そして、そのためには、二国家解決にもとづく「和平プロセス」とは異なる解放運動のヴィジョンが必要であり、そうした新しい運動をパレスチナ人自身が組織していけるようになる国際環境を作るという点において、BDS運動が決定的な重要性をもっている、というものであったと思います。

現在、BDS japanでは、三回の講演内容を含めた、集会の報告集作成に向けて準備を進めているところです。

なお、この度の企画については、多くの方からのご支援をいただき、無事、黒字会計で終えることができました。ご協力いただいた皆様方に深く感謝申し上げます。残金の16万9987円については、今後の活動のためのプール金とさせていただきます。

《BDS japan会計報告(2018年11月~1月)》

●収入:合計1,084,420円
集会参加費 162,800
賛同金 718,770
会場カンパ 63,800
グッズ(タグ)売上 9,050
多田謠子反権力人権基金拠出の招聘費 130,000

●支出:合計914,433円
旅費・交通費 519,997
講師・通訳謝礼 150,000
会場費 83,310
印刷・発送費 125,684
BNCへのカンパ 26,592
タグ製作費 8,850

●全体収支:169,987円

《BDS japan 賛同団体》

・あけび書房
・ATTAC関西グループ
・アラブの会
・アハリー・アラブ病院を支援する会
・オリーブの会
・関西共同行動
・関西・南部アフリカネットワーク
・研究所テオリア
・占領に反対する芸術家たち
・脱原発!フェミ集合
・東京交通労働組合電車部
・パレスチナと仙台を結ぶ会
・パレスチナの平和を考える会
・武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
・フツーのLGBTをクィアする
・ラテンアメリカ政治経済研究会
・連連影展FAV
・労働者共闘

非公表希望1団体、全19団体(2019年2月現在)

※賛同人(賛同金をいただいた個人の方)は147人です。

※個人・団体の賛同を引き続き募集いたします。
個人賛同金は一口1000円、団体賛同金は一口2000円です。

■郵便振替口座
記号番号:00180–8–604313 加入者名:BDS japan

銀行口座からの振込は以下の口座番号にお願いいたします。
・口座番号(支店名・ゼロイチキュウ店): 当座0604313
・口座名義 ビーディーエス ジャパン

なお、①反ユダヤ主義を含むあらゆる人種主義に反対すること、②非暴力主義の原則に立つこと、の2点に関して明らかに反している団体については団体賛同をお断りさせていただくことがあります。

パレスチナBDS民族評議会からのゲスト招聘およびBDS japan発足のために賛同金カンパをお願いします!

現在、パレスチナの人びとは国際政治の中で事実上見捨てられた状況にあります。封鎖が続くガザではイスラエル軍の攻撃で多くの人びとが殺傷されています。西岸では国際法違反の入植地建設が進められています。こうした中、安倍政権は、イスラエルとの軍事・セキュリティ協力・交流を積極的に推進しています。

他方、2005年に始まる対イスラエルBDS(ボイコット・資本引き揚げ・制裁)運動は、党派・地域を超えたパレスチナ人の支持を得て、国際的に拡がり続けています。日本でも様々な市民運動の取り組みによって、百貨店での入植地ワインの販売中止や、イスラエル軍事見本市からのソフトバンクの撤退といった成果が生まれています。

そうした中、これまで個別にBDS運動に取り組んできた団体・個人が集まり、より本格的な運動のためのネットワークとしてBDS japanを立ち上げることになりました。そしてこの度、多田謠子反権力人権賞を受賞することとなったパレスチナBDS民族評議会の代表として在米パレスチナ人研究者であるヌーラ・エラカートさんをお迎えし、発足集会を開催いたします。

つきましては、ヌーラ・エラカートさん招聘および「BDS japan」の発足・活動のため、賛同人・団体を募らせていただきます。個人賛同は一口1000円、団体賛同は一口2000円でお願いいたします。目標金額は40万円です。おおよそ以下の収支を想定しています。

〇支出予定(合計75万円)
・渡航費 35万円
・国内移動・滞在費  10万円
・集会(東京・大阪)費用   20万円
・今後の活動のためのプール金 10万円

〇収入予定(合計75万円)
・団体拠出(多田謠子反権力人権基金、
 パレスチナの平和を考える会など)20万円
・集会参加費収入 15万円
・賛同金カンパ 40万円

振込先は下記口座にお願いします。お名前(団体名)と住所、メールアドレス(または電話番号)、名前公表の可否を明記の上、お振込みください。

■郵便振替口座
記号番号:00180–8–604313 加入者名:BDS japan

※銀行口座からの振込は以下の口座番号にお願いいたします。
口座番号(支店名・ゼロイチキュウ店): 当座0604313
口座名義 ビーディーエス ジャパン

<問合せ先> BDS japan準備会
Email: bdsmovement.japan@gmail.com

[BDS japan Inaugural Event] Boycott, Divestment and Sanctions against Israel: Let’s do it!

[Osaka event]

Date: Friday, December 14, 2018   18:30~20:45

Place: L-Osaka (5 mins walk from Tenmanbashi Station of Keihan Line and Metro) *map

[Tokyo event]

Date: Sunday, December 16, 2018   14:00~16:45

Place: YMCA Asia Youth Center (7 mins walk from JR/Metro Suidobashi Station) *map

  • Participation fee: 1,000 Yen (student 800 Yen) * for each event
  • Sponsoring organization: BDS japan
  • Contact: bdsmovement.japan@gmail.com

  • Guest speakers:

Noura Erakat
     ( in English with Japanese translation )
A human rights attorney and an Assistant Professor at George Mason University. Her research interests include human rights law, humanitarian law, national security law, refugee law, social justice, and critical race theory. She is on the Advisory Committee of the Palestinian Campaign for the Academic and Cultural Boycott of Israel (PACBI). She is the author of Justice for Some: Law and in the Question of Palestine (Stanford University Press, Forthcoming 2019) etc.

Makoto Katsumata  *only in Tokyo event
     ( in Japanese. If you need English translation, please consult in advance) 
An honorary professor of Meijigakuin University and former director of its International Peace Research Institute. His areas of specialization is development economics and African studies. He was deeply involved in the Anti-Apartheid Movement against South Africa’s Apartheid regime as well as being a leading voice for liberation of Western Sahara. He is the author of A New Introduction to Contemporary Africa: A Continent Being Transformed by the People (Iwanami Shoten, 2013) etc.


Currently, Palestinian cause seems abandoned in the unstable situation in the Middle East. In Gaza, many are killed on a regular basis in brutal IDF (Israeli Defense Force) attacks. In the West Bank, the construction of illegal Israeli settlements, the demolition of Palestinian homes and property, and the exploitation of Palestinian land and resources continue unabated. Additionally, the Japanese government under the Abe regime continues its strong support of the Israeli government through economic and military cooperation.

Meanwhile, the Palestinian-led BDS (Boycott, Divestment and Sanctions) Movement continues to gain attention around the world. BDS activism has pressured numerous multinational corporations, educational institutions, artists, and politicians to withdraw their support for settlement and occupation related projects. Japan has also seen BDS successes. For example, MUJI’s plans to open a branch in Israel were scrapped in 2010; Israeli wines produced in illegal settlements in the Occupied West Bank have been removed from Japanese department stores; and participation by representatives of Softbank in the 2018 ISDEF Israeli Military Exhibition was cancelled.

The success of these actions in solidarity with the people of Palestine by various grassroots organizations across Japan has culminated in the establishment of “BDS japan.” As the memorial event, we are honored to have Ms. Noura Erakat, a renowned scholar of international law and assistant professor at George Mason University. She will speak with us on the development of the BDS Movement and its future.

BDS japan 発足集会のご案内(大阪12/14・東京12/16)

大阪―――《BDS japan 発足集会 in 関西》
パレスチナの平和のために日本でできること

■日時:12月14日(金)午後6時半~8時45分
■会場:エルおおさか709号室
(京阪・地下鉄天満橋駅より5分)
大阪集会チラシダウンロード(PDFファイル、約550kb)

東京―――《BDS japan 発足集会》
あなたにもできる!イスラエル・ボイコット

■日時:12月16日(日)午後2 時~4 時45 分(開場1 時半)
■会場:在日本韓国YMCA 9階国際ホール
(JR 水道橋駅より5分、地下鉄神保町駅より7分)
東京集会チラシダウンロード(PDFファイル、約580kb)

noura
講演1★ヌーラ・エラカート

ジョージ・メイソン大学准教授。弁護士。専門は国際人権・人道法など。学術誌Journal for Palestine Studies編集委員。Al-Shabaka(パレスチナ政策ネットワーク)顧問。「対イスラエル学術文化ボイコット・キャンペーン」助言委員を務めるなど、BDS運動のスポークスパーソンとしても活動。著書にJustice for Some: Law and the Question of Palestine(近刊)など。

katsumata
講演2★勝俣誠 ※東京集会のみ

明治学院大学名誉教授。専門は開発経済学、アフリカ地域研究。白人政権下南アフリカに対する反アパルトヘイト運動や西サハラ解放運動の支援等、第三世界との草の根の連帯運動に積極的に参加。著書に『娘と話す世界の貧困と格差ってなに?』(2016年)、『新・現代アフリカ入門』(2013年)、『アフリカは本当に貧しいのか―西アフリカで考えたこと』(1993年)など。

■参加費(大阪・東京とも):一般1000円・学生800円
■主催:BDS japan
Email: bdsmovement.japan@gmail.com
Tel(大阪): 06-7777-4935(市民共同オフィスSORA内)
Tel(東京): 090-6486-3066(長沢)


現在、パレスチナの人びとは国際政治において事実上見捨てられた状況にあります。封鎖政策が続くガザではイスラエル軍の攻撃で多くの人びとが殺傷されてきました。西岸では違法なイスラエル入植地建設とそれに伴う家屋破壊・土地収用が進められています。このような中で、安倍政権は、イスラエルとの軍事協力・交流を積極的に推進しています。

他方、イスラエルに対する草の根のBDS(ボイコット・資本引き揚げ・制裁)運動が国際的に拡がっています。これまでに、入植地関連プロジェクトから多国籍企業が撤退するなどの動きを実現し、日本でも、無印良品のイスラエル出店中止や百貨店からの入植地ワインの販売中止、イスラエル軍事見本市からのソフトバンク撤退等の成果を生んでいます。

そうした中、これまで個別にBDS運動に取り組んできた団体・個人が集まり、BDS japanの発足に向け、準備を進めてきました。この度、多田謠子反権力人権賞を受賞することとなったパレスチナBDS民族評議会からヌーラ・エラカートさんをお迎えして、BDS japan発足集会を開催することになりました。ぜひご参加ください。

※ヌーラ・エラカートさんは、12月15日(土)14時から連合会館で行われる「多田謠子反権力人権賞受賞発表会」でも講演をされます。
http://tadayoko.net/kiroku/2018/2018osasoi.html